抄録
廃棄物処理事業における民間関与の形態として, PPP (パブリックプライベートパートナーシップ; 公民連携) が欧州で萌芽し, 定着してきた背景と現状, 課題について, 欧州主要国の取り組みく事例と大手事業会社の戦略を概観することでまとめた。わが国ではPFI手法による事業が緒に就いたばかりであるが, 欧州では民営化先進国である英国の例のように, 従来公共側の責務であった処理計画の策定をも民間に委託する手法を取り入れ, 公共サービスの効率化によるコスト削減, および地域住民への啓発が図られている。PPPを理念どおりに機能させるためには, 従来の公共サービスをサポートし信頼に耐えうる豊富な経験と資金力を有する事業会社の存在は見逃せない。3Rの進展で将来廃棄物が減少しても持続的な事業発展が望め, また, 住民に対しても廃棄物の削減で得られるメリットが還元される理想的な公民連携の姿を欧州の事例を通して描いた。
