国境等の水管理行政界をまたぐ水利用である国際河川・越境地下水問題は，防衛・外交・政治問題としての第1の水の安全保障の典型である。一方，飢饉・飢餓など極端な水不足や，紛争・社会構造変化などに起因する水分配の不具合，大災害などによる水にアクセスできない問題，緊急時の水利用などは，第2の水の安全保障概念に相当する。京都市災害時協力井戸制度では，2011年現在574箇所の井戸の登録があり，緊急時の水利用に備えている。一方，アジア7都市の社会構造変革と地下水利用の変化に関する解析からは，第2次世界大戦直後に地下水依存度が20～30％も上昇し，その影響・傾向は20年程度まで続いた。さらに，2011年3月11日の東日本大震災では，代替水資源としての地下水の重要性ばかりでなく，定常的に流れる地下水が有するレジリアントな資源としての側面，また緊急時の水利用としての地域コミュニティーの強さを示すことにもなった。さらに気候変動による水循環変化が人間社会に与える影響や，水がもたらす生態系サービスの評価等が第3の水の安全保障に相当する。リスク軽減とサービス向上のバランス評価と，地球環境変動の地下水への長期影響評価が，地下水の持つ水の安全保障を高めるために必要である。