「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が2016年4月に施行されると，行政機関等の公的機関には障害者への「合理的配慮」の提供が義務化される（民間の企業等は努力義務）。情報面での「合理的配慮」を的確に提供するためには，その基盤となる情報のアクセシビリティ向上に取り組まなければならない。情報のアクセシビリティ向上の取り組みは，古くからボランティアの力も借りながら行われてきたが，現状でもその取り組みは不十分である。情報の発信者は，自ら発信した情報のアクセシビリティの確保に責任をもつべきである。公的機関はもちろんのこと，民間の企業等においても，社会的責任の1つとして自ら発信する情報のアクセシビリティ向上を進めていく必要がある。