気象情報は社会の基盤的な情報として，防災対応から日々の生活などのさまざまな分野で活用されている。気象庁は，スーパーコンピューターの計算能力向上を基盤にした精緻な数値モデル開発等による予測精度の向上と，ひまわり8・9号の観測データ等のビッグデータや対象区域の細分化によるきめ細かい気象情報をはじめとする新たな情報提供など，さまざまに充実を図ってきた。同時に，「気象庁防災情報XMLフォーマット」の策定など，気象情報を社会により広く，よりわかりやすく提供し，活用を促進する方策も講じてきた。近年の情報通信技術（ICT）の飛躍的な発展に伴い，即時的，自動的な情報処理による高度な利用が期待される。そのため，IoTなどに関する有識者や幅広い産業界の企業・団体からなる「気象ビジネス推進コンソーシアム」を2017年3月7日に発足させ，気象情報を活用して社会の生産性の向上を目指す取り組みを新たに開始した。