温暖化による影響は世界各地で現れており，緩和策の強力な推進と共に，ある程度の悪影響が生じることに備えて，長期的な視点で適応策を検討・実施することが早急に必要である．適応策を検討するにあたり，日本では，長く防災や環境管理，食料生産，国民の健康の保護のための対策を推進しており，それらは温暖化への適応策として効果を発揮する可能性があると考えられる．本研究では，適応策を講じるべき対象分野・指標を網羅的に整理した上で，東京都を対象として適応策に資する既存の施策がどの程度存在するかを調査した．結果，多くの分野および指標に対して，既存施策が適応策として有効に機能する可能性があることが示された．さらに，自治体の適応策推進に向けた現状の課題を整理し，その問題点を改善するために科学的知見をどのように活かすべきかについて解決案を提案した．
