わが国では，エボラ出血熱は，感染症法の一類感染症に位置づけられている．しかしながら，平成11年の感染症法の施行以降，これまで一類感染症であるウイルス性出血熱の感染が疑われる患者検体の検査を国立感染症研究所で実施することはあったものの，国内で感染が確認された患者はいない．
平成26年の西アフリカでのエボラ出血熱流行に対しては，厚生労働省でも３月のギニアからの第一報から情報収集を継続して状況を注視し，対応を行っていたが，８月より検疫対応及び国内対応の強化を開始した．10月末にはエボラ出血熱等対策関係閣僚会議が設置され，政府一丸となった対応を開始するに至った．一連の対応は，国内発生が非常に稀なウイルス性出血熱のような輸入感染症に対する対応体制を大きく底上げした一方で，様々な教訓を残した．今回の流行が終息したとしても，国際的なウイルス性出血熱のアウトブレイク発生リスクは今後も変わらない．今回の知見と経験を踏まえ，国内対応の観点からは，マニュアル等の改善，継続的な訓練の実施による一類感染症等に対する感染症危機管理体制の維持・向上のほか，国際的な対応への貢献という観点からも，人材育成等を推進していくことが重要である．
