連載：北部九州地域経済の予測分析−第5回−　北九州市の景気動向

抄録

長らく続いていた景気の低迷も「アベノミクス」で回復の兆しをみせている。もっともこれが本当であるかどうかはしばらく様子をみる必要がある。今回は，主に月次データを用いて，北九州市の2007（H19）年4月～2013（H25）年3月までの6年分の景気動向を分析する。その際，比較対象として，全国および福岡県（もしくは福岡市）を選び，北九州市経済との同質性と異質性を検討する。 　使用するデータは「大型小売店販売額」，「着工新設住宅戸数」，「有効求人倍率（新卒除きパートタイム含む，季節調整値）」，「1世帯当たり実収入額（勤労世帯）」，「輸出額」，「輸入額」，「企業倒産負債総額」，「日銀短観（4半期毎）」の8つの経済指標である（注1）。 　また，北九州市については，収集したデータの直近分（2013年3月）から過去3年分の変動傾向をもとに，今後1年間の予測値を算出した。EPA（Economic Planning Agency）法（モデルX−4c）を用いて計算し，最も決定係数が高いケースもしくは最近の予測値と実績値との誤差が小さいケースを採用した（注2）。