1995年１月に発生した阪神・淡路大震災以降、GIS（地理情報システム；Geographic Information Systems）の有用性が社会的に広く認識されるようになった。今後は、各種の情報は位置情報と結びつくことにより飛躍的に価値が増大し、有用性が高まると考えられている。 本研究は、このような社会的状況を踏まえ、電子国土事業と統合型GIS事業の２つの側面から、地方自治体におけるGISの利用動向の特性について把握することを目的とする。本研究の成果により、電子国土事業では行政情報だけではなく、地域の様々な分野の情報を発信していることと、統合型GIS事業では情報発信よりもむしろ行政内部の業務に関するものを主目的としていることが明らかになった。
