バンダアチェの津波災害復興過程における課題とその変化
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2004年12月26日、日曜日の朝、インドネシアのスマトラ島西方沖で発生した超巨大地震は、少なくとも20世紀以降の世界ではチリ地震に続く2番目の大きさであり、地震による被害では史上最悪の死者行方不明者25万人以上、被災者200万人以上をもたらした。人的被害の大部分は津波によるもので、死者の多くは、震源に近いインドネシアのスマトラ島北部のナングロ・アチェ・ダルサラーム州に集中し、この地域だけで死者行方不明者17万人ほどを記録した。その中でも州都バンダアチェ市では、アチェ州における総犠牲者の4割に及ぶ7万人ほどが犠牲となった。地域的スケールで見れば、津波ほど、被害が面的に起こり、それでいて被災地と非被災地との境界が明確で、両地域間の格差を生じさせる災害は少ない。バンダアチェでは、津波は最大10 mの高さに達し、海岸から5 kmほど内陸に到達したと推測されている。海岸付近の地区では、津波前にあった街は跡形もなくなり、大部分の建物が土台ごと流された。土地自体が消失したところも少なくなく、地域の死亡率は90 ％に達した。海岸から数キロに位置する中心市街地では、津波による直接的破壊というよりも浸水被害が顕著であり、一方、もっと内陸の非被災地は全く無傷のままであった。私たちは、こうした被害の地域差が地域の微地形、土地利用や構造物と関連し、社会的・空間的に不均等な復興支援によって、そうした被害の地域差が復興後の地域格差につながる可能性を指摘した。自然災害は、一般に、ある社会が長期間にわたって自然環境との間に取り結んできた相互関係の破局的な再編であり、自然災害とそのリスクは、災害因の持つ物理的側面と、脆弱性と呼ばれる社会的条件との関数と見なされる。一方で、脆弱性は災害からの回復力と裏腹な関係にあり、その意味で自然災害は既存の自然－社会関係の分断から新しい関係への契機となる。こうした観点に立って、私たちは、被災後１か月半後にバンダアチェとその周辺地域に入り、爾来7回の現地調査を通じて短中期的復興過程に関する定点観察を行ってきた。被災から4年が経過し、インドネシア政府の当初の復興計画では、住宅復興段階から生活・経済復興段階、そして都市基盤や社会インフラ復興段階に移行した。当初は復興の遅れが指摘されたが、例えば住宅建設について見ると、2008年12月末までに計画戸数を上回る12万7千戸余りがすでに建設され、少なくとも数量的には順調に復興が進んでいるように見える。この間、復興支援に大きな役割を果たしてきたNGOはその役目を終え、インドネシアの中央政府直轄の復興援助庁も権限を州政府に委譲し、2009年4月には完全に撤退する予定になっている。しかし、個々の被災地区に目を転じると、空き家がかなりの数に上ったり、上下水道などの生活インフラが未整備であったりするなど、深刻な問題を抱えるところも少なくない。こうした状況に関して、ここでは、被災者の視点に注目する。そして、課題として認識された問題の時空間変化を取り上げる。具体的には、被災直後、被災1年後、被災3年後の各時期において、被害程度の異なる被災地住民によって課題として認識された問題の時間的変化と地域的差異を分析する。また、課題解決に向けて、被災者自身が有益だったと評価した、復興支援に係る主要アクターとその時系列変化についても分析する。主なデータソースは、2007年12月に、私たちが地元シアクラ大学津波・減災研究センターと共同で行った質問紙調査である。この調査では、被害程度の異なる13地点を選び、クォータサンプリングとスノーボールサンプリングを併用しながら訪問調査によって690の有効回答を得た。主な質問項目は、被害程度、復興支援の受給状況、生活・経済状況、地震・津波に対する態度などであった。結論的に言えば、被災者自身は、多くの問題が時間の経過とともに解決されつつあると認識しているが、精神衛生、住宅、収入、公衆衛生など、そのペースが極端に遅いと思われる課題がいくつか指摘される。また、激甚被災地において特徴的な課題がある一方で、被害程度の差異にもかかわらず、ほとんどの地域で深刻だと認識されている問題もある。支援アクターに関しては、親戚や友人といった私的関係が重要性を維持している一方で、NGOが一定の役割を終えたにもかかわらず、それに代わる公的支援の担い手は明瞭ではない。最後に、こうした課題認識の背景にある、復興支援アクター間の関係をめぐる上位・下位の三角形として指摘された状況について考察し、「援助の上滑り」現象についても言及する。
