抄録
１．研究の背景・目的
大規模な農産物産地である九州地方には，農協のほかに，古くから産地問屋として蔬菜類の集出荷を担ってきた産地流通業者（以下，産地業者）が複数存在し，生産者にとって一般的な出荷先のひとつとなっている．九州地方は，秋から春にかけて大阪や東京といった遠隔の大消費地の農産物の供給源であり，産地業者は地元の農産物を買い上げてこうした消費地へ移出している．これらの業者は，集荷と出荷の両方において農協と競合している．
農協だけではなく，産地市場や産地の流通業者といった複数の出荷先が存在することは，生産者にとっては有利な価格形成ができることや幅広い規格の商品を販売できる点で重要である．しかし，農協に関する研究と比較して産地の流通業者，特に産地と消費地の距離が離れている遠隔出荷産地における産地業者の実態については既存研究がほとんど見られないのが現状である．
そこで，本研究では，代表的な野菜の遠隔出荷産地である長崎県の島原半島を事例に，農協と，近年取り扱い規模を拡大してきた産地業者に焦点を当て，それぞれの主体が集荷と販売においてどのような競争関係にあり，集出荷戦略をとっているのかを，統計資料の分析ならびに聞き取り調査を中心として明らかにする．
２．農協の集出荷戦略
長崎県島原雲仙地域は，県外に対する農産物の出荷量が県内で最も大きい．中でも春カボチャは，共販出荷量が近年増加傾向にある．農協の販売先には，毎日出荷する中核市場と余剰分を出荷する調整用市場があり，中核市場は西日本に多い．特に大阪の市場が中核的な出荷先として位置づけられている．長崎県産カボチャの最盛期である６月には，ＪＡ島原雲仙のカボチャ出荷量の約76％が近畿地方へ出荷されている．
島原雲仙地域でのカボチャの出荷量の増加には，農協による規格の統一と共販率の向上が貢献していると考えられる．たとえば，キュアリングを必ず行う，着花後45日で収穫する，といった指導によって品質が向上している．
カボチャのほかに春野菜として島原雲仙地域ではレタス，ハクサイ，ニンジン，ダイコン，バレイショの出荷量が大きく，農協が生産地の周辺に大規模な選果施設を整備して積極的に県外への出荷を行っている．最近では，香港など海外への輸出も開始されている．
1990年代に雲仙普賢岳噴火の復興事業をきっかけとしてハウスでの栽培が拡大した春ハクサイについては，収穫作業が労働集約的であることから，農協が日雇い労働者の斡旋を行うなど ，集荷と販売の努力を継続的に行うことで集荷量を確保している． 補助金を活用した大規模な集出荷設備の整備と地元の人的ネットワークを駆使した労働力の確保，そして，指定市場を通した安定した販売が農協の集出荷戦略の特徴である．
３．産地流通業者の集出荷戦略
産地業者と農協は，集荷先と販売先の両方において競合関係にあり，農協は一般的に産地業者よりも強い集荷力や販売力を持っているため，産地業者は多様なサービスを提供して農協との差別化を図っている．
まず，生産農家に対する集荷では，（１）高価格での買取，（２）輸送面でのサービス，（３）選果サービス，（４）安定した契約取引の提供，などを行っている．次に，出荷に関しては，大規模市場における農協の出荷量の不足を補ったり，農協が対応できない小規模な取引や細かい規格のある取引に対応している．産地業者は，農協の出荷量や出荷先が確定した後に不足や余剰を調整する役割を担っている．また，系統出荷の場合は大きなロットでの取引が可能な市場を指定市場として出荷先市場を限定する傾向があるため，農協からの指定が受けられない小規模な市場に対して出荷するのも主として産地業者の役割である．
また，農協で対応することが難しい細かい規格が存在するチェーン店の加工・業務用食材の納品も産地業者が強い分野である．産地業者は，規格や入荷量の調整に融通が利くことから，高原野菜を生産する農協が運営するハンバーガー用のカット野菜工場などでも，農協が管轄する産地の端境期には複数の遠隔出荷産地の業者が活用されている．
４．まとめ
県外を主な出荷先とする遠隔出荷産地である長崎県島原雲仙地域では，農協と産地業者が集出荷において競合しており，その結果，生産者と消費地の買い手に対して多様なニーズを満たすサービスを提供していることが明らかとなった．産地の近郊に大消費地を持たない遠隔出荷産地の生産者にとっては，農協は安定した取引先として，産地業者は差別化商品の取り扱いやきめ細やかなサービスの提供者として，農業の継続に欠かせない存在であるといえる．
