1．問題の所在
日本における清酒業は，1970年代をピークとして，酒類消費嗜好の多様化や酒税法の改正等からビール，ウイスキー，ワイン，焼酎等，清酒以外の酒類にシェアーを奪われる「清酒離れ」が進み，清酒需要は停滞・低迷し，生産量（製成数量）は1973 年度の1,421千klをピークに447千kl（2014年度）へ，また製造免許場も1956年度の4,135場が1,785場（2014年度）へと減少，近年では産地・業者間競争の激化からその再編成が顕在化している。この再編成では，灘・伏見などの銘柄産地や大企業が競争を優位に進め，集中度を高める一方，中小産地・業者は顕著な衰退を示している。ただし中小産地・業者の中には，経営の維持・発展に成功した事例も少なからず存在する。そこで本報告では，兵庫県・京都府に次ぐ生産・出荷量を持つ，日本における代表的な中小清酒産地である新潟県を事例に，清酒業の存続への対応形態を考察する。
2. 研究対象地域の概要
本報告で対象地域とする新潟県は，全国最多の免許場数を持ち，出荷量は主産地である兵庫県・京都府に次ぐ全国3位で，日本における代表的中小産地といえる。当該地域における清酒業は，酒造に適した水，豊富に生産される米，農閑期の労働力，寒冷な気候などを立地条件として成立した。昭和期には2級酒を中心に生産する産地として発展し，また周辺に大産地が立地しないことから，桶売り・桶買い（未納税移出入）は少なかった。現在，当該地域においても全国的な清酒需要の低迷を受け，生産量・出荷量ともに減少傾向にあるが，その減少率は全国的に見て低い。
3. 昭和期における存続への対応形態
1962年の酒税法の改定と，1969年の生産の自由化は，産地・業者間競争を，特に中小産地間において激化させた。 当該地域では，他地域との差別化をはかり，酒造組合と醸造試験場が，県産水や県産米に適した酒質（淡麗）への統一，高品質・高付加価値な質重視の酒造りへ誘導し，多くの県内企業もその方針に従った。この当該地域で生産される清酒の淡麗化・高品質化は，1980年代以降の全国的な「淡麗辛口ブーム」の端緒となり，当該地域は，高品質で淡麗な清酒を生産する地域としてのブランド力を獲得，その結果1996年まで当該地域の出荷量は増加傾向にあった。
4. 現在における存続への対応形態
現在，当該地域の多くの企業では，一層の特定名称酒などの高付加価値製品や，高精白米による高品質製品の生産特化により存続をはかっている（特定名称酒出荷率：新潟県64.4% 全国29.9%，平均精米歩合：新潟県58.1% 全国66.2%）。一方で，産地としてのブランド力の高さから近年，他県・他業種資本の参入が増加しており，県内の約20％の企業は，他県・他業種企業の支援を受けるか，子会社・関連会社になることによって蔵や銘柄の存続をしている。
5. おわりに
新潟県清酒業は，現在に至るまで，酒造組合・醸造試験場主導のもと，技術を生かした高品質・高付加価値製品への特化によって，産地としてのブランドを構築し，存続している。しかし，近年の他県・他業種資本の参入が，従来の産地としての同一行動や，酒質の統一を困難にしている。
