アジア経済
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書 評
書評:Grigore Pop-Eleches and Joshua A. Tucker, Communism's Shadow: Historical Legacies and Contemporary Political Attitudes
Princeton: Princeton University Press, 2017, xiii + 312pp.
中井 遼
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2018 年 59 巻 4 号 p. 89-91

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Ⅰ  本書の概要

本書は,ポスト共産主義諸国に住まう人々の政治的態度の形成において,共産主義時代の経験がいかなる影響を与えたかについて分析したものである。分析対象は,ポーランドや東ドイツといった中東欧から,旧ユーゴ圏を含む南東欧,旧ソ連地域(中央アジア含む)までの,いわゆるポスト共産主義諸国全般であり,分析で主に用いられるWorld Values Survey(世界価値観調査:WVS),およびEBRD Life in Transition Survey(欧州復興開発銀行による移行生活調査,LITS)がカバーしている諸国である。この関心と分析対象の設定からわかるように,本書は特定の地域を対象にしている政治文化論に関する著作といえるものの,質的な地域研究を行った書籍ではなく,量的データで幅広く実証的に分析するタイプの比較研究である。

本書が着目するのは,民主主義への態度,市場経済への態度,社会福祉への態度,ジェンダー平等性への態度の4変数である。政治,経済,社会(2項目)の大枠への態度とみれば,十分な範囲設定であろう。章立ても,これらの内容に対応しており,1章が概論,2章が立論,3章がデータと手法の紹介(いわゆるマテメソ)にあたり,その後4~7章で,各4変数をそれぞれ詳しく分析していくという構成になっているので,全体像を把握しやすいよい構成となっている。インターテンポラルな検討として別途8章が用意され,その後の9章が全体の結論部となっている。この構成もまた理解しやすく,読者に対して親切である。

著者の2人のうち,Pop-Elechesは,どちらかといえば,さまざまな東欧の事例を了解したうえで政治意識や政治参加に関する研究を行っている比較政治学者である。Tuckerは,政治心理学業界では比較的名の知れた実証研究者として,本書の内容とは無関係の政治心理学・政治意識に関する論文を政治学トップジャーナルに多数掲載している(注1)。この2人の共同研究による,本書と特別関連の深い先行する論文として,Pop-Eleches and Tucker [2013; 2014]を挙げることができる(注2)

Ⅱ  本書の内容と学術的意義

著者が理論的に重視するのは,単にポスト共産主義国に住んでいること(living inpost-communism)による政治的態度への影響と,共産主義時代を実際に過ごしたこと(living through communism)による政治的態度への影響の違いを,峻別することである。以下,この2つについて本評では簡便化のために,それぞれ「living in 効果」と「living through 効果」と呼称する。

前者の「living in 効果」の計測であれば,単に西欧などの非ポスト共産主義諸国における政治的態度と,ポスト共産主義諸国の政治的態度の差をみるだけで判別できる。たとえば,本書からは,ポスト共産主義国のほうが非ポスト共産主義国に比べて,統計的に有意に民主主義と市場経済への支持が弱く,福祉の充実に肯定的であり,ジェンダー平等性に関しては差がないことが冒頭に示されている。

しかしこの差異が,(今も続く)ポスト共産主義国特有の政治的態度なのか,(過去の)共産主義時代の経験に依存する政治的態度なのかは,そのままでは判別できない。単純に年齢で後者の側面を測ろうとしても,そこには加齢による政治的態度への効果が必ず混入する。旧共産圏において,共産主義時代を過ごした年月が長い人ほどある一定の政治的傾向をもつとしても,それはその人が高齢であるゆえの効果であるかもしれない。本書はこの問題を,国家間に存在する共産主義時代経験度の違いと,一国内に存在する世代によって異なる共産主義経験の烈度の違い(とくにスターリン期の経験の有無)を利用して克服する。

そういった意味で,本書はなによりも,共産主義時代を実際に過ごしたという経験が,人々の態度形成に与える影響を問うたものである。それは,共産主義という人類史上における,ある種の政治経済的大実験が,人々の態度形成に与える影響を明らかにするものであるといえるし,あるいは現地に住まう人々の文脈に引きつければ,世代論とも解釈することができるものでもある。本書自身は前半で「living in 効果」と「living through 効果」双方の結果をみると述べてはいるが,後者の側面を検証した点こそが,本研究においてもっとも重要な実証的貢献であるといえよう。

各章の実証的発見の概要は次の通りである。これらの地域で人々が,民主主義への支持や市場経済への支持を減衰させているのは「living through 効果」が主であり,「living in 効果」は統計的有意性に乏しい。福祉の充実に肯定的になる背景には,「living in 効果」と「living through 効果」の両方が存在している(が後者のほうがやや強い)。ジェンダー平等意識に対しては「living in 効果」も「living through 効果」も体系的には影響を与えていない。これらの結果から評者なりにやや敷衍して述べれば,ポスト共産主義諸国の人々が,非ポスト共産主義諸国の人々に比べて,民主主義や市場経済に対する支持が弱いのは,「living through 効果」によるものなので,世代交代によってこれら「living through 効果」を受けた世代が退出するにつれてこれらの地域の民主主義や市場経済に対する相対的に否定的な態度は減衰していくといえよう。

それ以上に,本書から得られるよりリッチな見解は,「living through 効果」について他のさまざまな属性や地位との交差効果を検証している点である。たとえば,「少年期の共産主義経験には民主主義支持を減衰させる効果はないが,青年期の共産主義経験には同効果が存在する」「市場経済への支持態度を弱める『living through 効果』は,両親が共産主義時代の教育を受けていると強化されるが,両親が共産主義時代以前の教育を受けていた場合はそうではない」などといったことが種々細かく分析されている。帰属宗教や,共産化以前の経験,社会経済属性との交差効果がさまざまに検証されているが,詳細は本書をみていただきたい。反直感的だが知的には興味深い結果もいくつか出ており,ひとつ例を挙げるならば,「共産主義を経験した女性のほうがむしろジェンダー平等概念に反対している」という結果なども出ている。女性のほうがジェンダー平等に反対しているというこの結果は,伝統的な自由民主主義国の政治態度研究者には驚かれるかもしれない。他方で,これら旧共産圏を対象とする研究者であれば,多くのポスト共産主義諸国で,民主化後に女性の性役割に関する伝統や家庭への「再回帰」が時折みられることは見聞したことがあるだろうから,その観察を実証的に裏付ける結果ともいえる。

使用しているデータ(WVS・LITS)は複数回にわたる調査が存在しているので,構造上時系列分析が可能である。8章ではこれを利用し,「living through 効果」がどれほど頑健なものか,いくつかの予測を立てて論じ,そのあてはめが適切だという議論をしている。本あてはめについては,ややアドホックな印象も受ける。本章は本書全体のなかでは付随的な位置づけとみるべきだろう。

Ⅲ  本書を誰に勧めるか

本書を読むことにより,直接的に知見の拡大を受けられる層として,おそらく2種類の読者が存在する。ひとつは,旧共産圏研究者である。共産主義時代の遺産や影響について,政治・経済・社会的な制度やシステムに対するものを検討した研究は多く,蓄積が存在しているが,人々の態度や世論についての分析を行ったもの(とくに体系的な実証分析・計量分析を通じて行ったもの)はそう多くない。したがって,本書の見解や結論を通じて,その知見の拡大を企図することができる。結果的には,以前からエピソードベースで知られていたことが追加検証され,旧共産圏研究者から「何をいまさら」と論じられる部分もありそうだが,それを実証的なデータによってしっかりと裏付けたという貢献は無視できないだろう。

だが,それ以上に,本書は政治的社会化の研究者にも重要な知見を提供していると考える。より広義の政治文化論を研究する者たちは,その対象の地域・国家を超えて本書を読むことによって,その知見の拡大が企図できよう。評者の理解するかぎり,本書の理論的貢献の企図も,旧共産圏研究というよりは,むしろ政治的社会化研究にあるように思われる。多くの政治的社会化に関する研究は,先進民主主義国家に集中しており,後発民主主義国家における政治的社会化の研究はあまり多くない。共通の共産主義という経験をもち,その時代を生きたという政治的社会化の効果を知ることは,重要な意義をもつであろう。その際,本書の全章を網羅的に読む必要は必ずしもなく,民主主義への支持態度や,ジェンダー意識だけに関心がある(しかし国際比較を意識している)政治的態度の研究者が,序章と関連する章のみを読むといった読み方もできるだろう。タイトルにCommunismとあり,(ソフトカバーの)表紙にレーニンの写真が用いられているからといって,これらの研究者が本書を地域研究の書籍と誤解し看過することがあれば,非常にもったいないことである。

注意のために,本書がカバーしていない範囲の事項をひとつ指摘しておくならば,EUを中心とする欧州統合組織の与えてきた有形無形の影響力を挙げることができる。本書の分析は主に1990年代から2000年代にかけてのデータを分析しているが,当時は,中東欧にEU加盟前のさまざまな圧力や影響力が強く存在した時期である。無論,実際には欧州評議会や欧州安全保障協力機構(OSCE)などEU以外の国際機関の影響力も存在していたので,EU単独の効果を抜き出すことは実証的には不可能であったかもしれない。しかし,いずれにしてもこれらの国際機関から「あるべき」民主主義観や市場経済観,ないし社会関係観を「推奨」され,「実装」されてきたという経緯が,どれほど人々の態度形成に影響を与えたかは,評者個人は気になる点であった。とくに,この効果は,ポスト共産主義諸国を大きく中東欧圏,南東欧圏,CIS(独立国家共同体)圏に3分割した場合に,中東欧圏に強く存在するから,これらの国々におけるある種の態度の強弱・高低を規定しているかもしれない。中東欧固有の効果になってしまうために,本書の分析範囲全体の議論とのバランスが取れないという点も理解できなくはないが,自由化・民主化後の時期の時系列的変遷を追った8章に,多少そのような内容が言及してあってもよかったのかもしれない。本書の関心は,基本的に民主化前に浴びせられた政治的態度への影響にあり,民主化後にこの地に浴びせられたまた別の政治的社会化の効果については,検討の外に置かれているのであるという点を本書の読者(とくに中東欧地域に関心のある読者)は注意しておくとよいだろう。

全体としては,特殊な歴史的経緯をもつ特定の地域にフォーカスしながらも,過剰に地域的文脈にとらわれずに,その政治的社会化について,理論的・実証的に分析した書籍である。広義の政治文化論研究者には一定地域を幅広くカバーできる中距離理論とその実証結果を,地域研究者には事例ベースで論じられていたが妥当性に議論のあった問題に対する実証的な観点からの決着を,それぞれ与える研究書であるといえる。

(注1)  この点について,三輪洋文(学習院大学),秦正樹(北九州市立大学)のお2人から示唆および助言をいただいた。

(注2)  本書タイトルと類似したPop-Eleches and Tucker[2011]も挙げることができようが,2人の初期の共同研究ということもあってか,理論的関心は近いものの従属変数や分析方法が本書とは比較的大きく異なる。

文献リスト
  • Pop-Eleches, Grigore and Joshua A. Tucker 2011.“Communism’s Shadow: Postcommunist Legacies, Values, and Behavior.”Comparative Politics 43 (4): 379-408.
  • Pop-Eleches, Grigore and Joshua A. Tucker 2013.“Associated with the Past? Communist Legacies and Civic Participation in Post-Communist Countries.”East European Politics and Societies: and Cultures 27(1): 45-68.
  • Pop-Eleches, Grigore and Joshua A. Tucker 2014.“Communist Socialization and Post-Communist Economic and Political Attitudes.” Electoral Studies (33): 77-89.
 
© 2018 日本貿易振興機構アジア経済研究所
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