書評
書評：上村直樹著『アメリカ外交と革命――米国の自由主義とボリビアの革命的ナショナリズムの挑戦，1943年～1964年――』
有信堂高文社 2019年 xii＋462 ページ
2021 年 62 巻 2 号 p. 95-98
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2021 年 62 巻 2 号 p. 95-98
冷戦期のラテンアメリカは，米国の裏庭として幾度となく政治介入を受けてきた。グアテマラのアルベンス政権，キューバのカストロ政権，チリのアジェンデ政権，ニカラグアのオルテガ政権などでは，米国による政権転覆計画が実行に移されたことが知られている。あからさまな政権転覆計画でなくとも，米国はラテンアメリカ地域で誕生する政権に目を光らせ，さまざまな形で政権派や反政権派を支援した。他方で，20世紀前半からラテンアメリカ諸国は経済成長と労働運動の高まりを経験し，各国で貧しい大衆層を包摂するような政治プロジェクトを掲げる革命政権が誕生した。革命政権といっても，武力闘争により政権を奪取したキューバやニカラグア，選挙で政権についたチリ，軍人がクーデタによって政権を握ったうえで自ら軍事革命政権を名乗ったペルーなどさまざまであった。20世紀半ばのラテンアメリカはこうした政治的動乱期にあり，そうしたなかでの米国との関係は常に高い注目を集めてきた。
本書は，ボリビアで1952年に成立し1964年にクーデタに倒れた革命政権とそれに対する米国外交を扱った専門書であり，著者が1991年にカリフォルニア大学ロサンゼルス校に提出した博士論文を大幅に加筆したものである。評者は，米国外交史の専門家でなく，冷戦期ボリビアの政治史についても専門ではないが，「ラテンアメリカの革命政権」というステレオタイプにとらわれない実像を描く大作であることから，本書の意義を高く評価したいと考えている。本書の最大の魅力は，ボリビアの事例がほかのラテンアメリカの革命政権と異なることを明らかにしている点にある。米国は冷戦まっただ中の1952年にボリビアで誕生した革命政権に対して，政権転覆工作を実行に移さなかったどころか，長期的な経済支援を与えた。革命政権が崩壊する1964年の軍事クーデタに際しても米国が積極的にかかわることはなく，むしろボリビア国内の社会騒乱を原因とするものだった。「ラテンアメリカの革命政権」というステレオタイプを画一的に当てはめるならば，こうした米国外交の対応は奇異に映ることだろう。なぜ米国がこのような対応をとったかについて，本書は外交史料を駆使して詳細に明らかにしている。
ところで，本書が提示する説明枠組みは，このような特殊性がなぜ生まれたかを明らかにすることよりも，冷戦期の米国の普遍的な特質を明らかにすることを目指している（5～6ページ）。管見では，特殊事例であるボリビアから普遍性を問うことは困難であるし，本書の事例叙述からはそれ以外に多様な知見が得られると思われるが，そうした論点も提示して読者による議論を促したい。
本書は，序論と結論を含め12の章から構成される。以下，簡潔に紹介しよう。
序論では，本書がとる分析枠組みが示される。冷戦期の米国による第三世界の革命政権への介入について，その原因を安全保障上の脅威に求めるリアリズムや，自国の経済利益保護に求めるリビジョニズムに対して，本書は米国独自の価値観に求めるポスト・リビジョニズムの立場をとっている。そして，経済自由主義や自由民主主義といった米国の価値観が，ボリビアの例を含め経済ナショナリズムを追求する第三世界の革命政権との緊張関係を生むことを強調する。
第1章と第2章では，革命政権に先立つ背景状況が説明される。ここでの丁寧な説明は，ボリビア革命政権の性質を知るうえで重要な役割を果たしている。第1章は，1930年代半ば以降の状況を扱う。ボリビアでは，19世紀初頭の独立以降，錫鉱山所有者や大土地所有者による寡頭支配体制が続いたが，1932～1935年にパラグアイとの間で起きたチャコ戦争は国民統合を欠く既存体制に異議を唱える軍の若手将校や若手知識人を中心とした革命的ナショナリズムを促した。その流れのなかで，若手将校による政権が1937年に米系石油資本を国有化し，のちに革命政権を樹立する国民革命運動党（以下MNRと略す）が1941年に結成されるなどの新たな動きが生まれた。
第2章は，1943～1946年に若手のビジャロエル少佐とMNRによって結成された改革派の軍事政権と米国のかかわりを叙述する。この時期の米国は，ボリビアのMNRや改革派政権をステレオタイプに沿ってみていた。第2次世界大戦期であったこともあり，MNRは当初，米国から親ファシズム勢力と見なされる。さらに米国の外交圧力もあってビジャロエル政権は崩壊するのである。こうした「事前学習」は，1952年革命がなぜ米国によって支持されるに至るかを理解するうえで重要である。とりわけ，MNRは自らがファシズムとも共産主義とも距離を置くこと，同時に，ボリビアに安定をもたらすことができる政治勢力はほかに存在しないことを米国にアピールする必要性を学んだことが特筆される。
第3章では，MNRと鉱山労働組合を中心とした1952年革命の成立と，1952年までのトルーマン大統領との関係が示される。後者については，ポイントフォア計画（1949年の一般教書演説にて示された途上国への技術援助計画）に代表的な経済援助政策を理念としていたが，その対象として認識されるよう，MNR政権がファシズムでも共産主義でもないことをアピールしたことが明らかにされる。他方で，鉱山労働組合の宿願であった錫鉱山の国有化や，さらには米国で余剰備蓄を抱えつつあったボリビア錫の買い取りが重要な外交案件になっていった。
第4～7章では，1953年1月に成立したアイゼンハワー政権がどのようにしてMNR政権と付き合ったかが詳細に明らかにされる。これらの章の詳細な叙述は，革命ナショナリズムを掲げるボリビアの革命政権に対して，一見すると実現しがたい長期経済援助がなぜ実現されるに至ったかを理解させてくれる。そもそもアイゼンハワーの対外経済政策の基本は「援助ではなく貿易」であり，無償援助の供与は第三世界全体をみても類をみないことであった。また，MNR政権がうまく立ち回ったとはいえ，米国は錫の余剰を抱えており，米国各政府機関は錫の政府買い取りを含む経済援助には及び腰だった。実際1954年に，アイゼンハワー政権はグアテマラの革命政権の転覆工作を支援した。そうしたなか，アイゼンハワーの弟であり特使として1953年6～7月にボリビアを訪問したミルトン・アイゼンハワーの役割は極めて大きい。ミルトンは，なぜボリビアの革命政権を支持し政治的安定化の要とする必要があるのか，そしてそれがなぜ米国にとって望ましいかを米国の政策決定過程にインプットすることに貢献した。ミルトンの働きかけもあり，アイゼンハワー政権は1954年に1820万ドル，1955年に3350万ドルの援助を与えるなど，1960年代まで毎年1000万ドルを超える額で支援を続けることとなった。
第8章と第9章は，1961年に始まる米国ケネディ政権とMNR政権との関係を論じている。ケネディ政権はよく知られるように，キューバ革命に直面して危機感を高め，多額の経済援助を与えることで社会条件を改善して他国での革命主義の拡大や急進化を抑えようとする「進歩のための同盟」などリベラルな立場から対外政策を進めたが，ボリビアはそうしたなかで緊急援助が必要とされる事例として強調された。アイゼンハワー政権期から着手されたボリビア正規軍の再建や，鉱山労働組合が自主管理する国営鉱山の経営改革も進められたが，MNR政権のパス大統領は1963年10月にはケネディ大統領と首脳会談を行うなど，蜜月関係が続いていた（会談の翌月，ケネディ大統領は暗殺された）。
第10章では，ジョンソン政権とMNR政権の関係を詳細に扱い，1964年にMNR政権が崩壊するに至る過程が明らかにされる。就任直後からジョンソン政権が打ち出したマン・ドクトリンは，経済利益の重視と軍事クーデタを含むラテンアメリカ諸国の国内問題への不介入，そして共産主義への反対といった方針をとる。そうしたなか，MNR政権に対して米国側より対キューバ断交，鉱山経営改革の促進が求められるようになると，軍の若手将校や大衆層から過度の対米従属を非難する声が高まった。1964年5月の大統領選挙ではMNRのパスが3度目の当選を果たすが，MNRから脱退した政治家や軍の若手将校からなる野党は選挙をボイコットし，労働組合や教員組合のストによって混乱が広がるなか，同年11月4日にパスが大統領を辞任することで革命政権が幕を閉じた。本書で詳細に検討されているように，MNR政権の崩壊に米政権がかかわったという証拠はない。しかし，結論部分でも論じられるように，米国の軍事援助を受けた正規軍の再編や，国営鉱山の経営改革，対キューバ断交要請といった要請が経済支援と抱き合わせになされたことによる間接的な影響は存在した。
本書の貢献は多岐にわたる。歴史叙述は臨場感があり，1952年ボリビア革命前夜から1964年の革命政権崩壊に至るまでの流れをつまびらかにしている。米国側だけでなく，ボリビア側の動向についても詳細に明らかにしている。本書でも紹介されているように，1990年代にはボリビア革命政権と米国外交政策について類似の研究が出されているが，それらを念頭に置きながら独自の視点を出そうとした試みも高く評価されるべきだろう。さらに，1952年の革命政権誕生以前の背景だけでなく，政権末期の詳細も含める形で大幅加筆されたことは，革命の成立から崩壊に至る一連のストーリーを完結的なものにしている。専門書として多くの学びをもたらすだけでなく，専門領域の異なる研究者や一般読者にとっても関心をそそる書籍であり，かつ物語としても読み応えがある。
このように歴史事実の叙述が分厚い一方で，本書の分析枠組みはやや大味な印象があり，ボリビア革命と米国外交から学び取れるさまざまな点について十分に整理できていないように感じられる。歴史に「もしも」は禁句であるが，ボリビアがなぜ他事例と異なったのか，もし異なった結末があり得たとすれば何がそうさせなかったのかを論じることは，さらなる研究の発展に資することだろう。最後にそうした視点からいくつかの論点を提示したい。
まず，ボリビア革命の特殊性についてである。前述のとおりボリビアは，冷戦期の革命政権でありながらアイゼンハワー政権とケネディ政権から無償・有償援助を継続して引き出すことに成功した点で域内他国と異なるが，その要因をいくつか指摘できる。第1に，1952年革命がその10年ほど前から若手将校やMNRによる段階的な改革を経て成立しており，「事前準備」があったことが指摘できる。革命政権に先立つ初期の若手将校による改革の試みが米国の否定的態度によって失敗したことが，対米関係について試行錯誤する機会を与えることになった。第2に，寡頭支配体制の打破が革命の目的であったとはいえ，農民への収奪よりも鉱山管理が争点になったことである。さらに鉱山は国内資本が中心であり，外資との関係はほぼ問題とならなかった。これは革命の争点を単純化するとともに，利害対立する既得権層を限定し，革命の急進度を抑えることになり，米国資本の利害とも摩擦を生まなかった。第3に，ボリビアが錫の輸出に依存するモノカルチャー経済であり，その国際価格および地政学的重要性に左右されたことである。これは，米国が錫の国内備蓄を増やすことによって革命政権を支えるという論点を明確にし，革命政権への援助を行いやすくした。さらに錫の国際価格の変動は，後述するように革命政権の盛衰にも重要な影響を与えたと考えられる。これらのユニークさを具体的に検討できれば，なぜ米国がボリビア革命と独特のかかわり方をしたかについて，ほかの革命事例と直接的に比較しながら考察できるようになるだろう。
第2の論点として，MNR革命政権と米国との間で「正しい理解」がなぜ可能となったかである。ボリビア革命政権は，政治的安定や社会問題の解決のためには積極的な経済援助が必要とされたが，他方で労働組合の影響も強く，政権自体が左傾化する恐れもあった。実際，1952年に先立つ流れのなかで，米国はMNRのイデオロギーをファシスト的と疑っていた。国際関係論では，「正しい理解」は必ずしも所与ではなく，情報の非対称性によって調整問題が解決できない場合があることは一般に知られている。そうするとアイゼンハワー政権が1953年にボリビア革命政権を承認し，その後に緊急援助を決めたことも，MNR政権が米国の経済援助というコミットメントを信じて党内左派から距離をおき，キューバやソ連など東側諸国との結びつきを深めなかったことも，いずれも当然の結果ではなく，情報の非対称性を解決するシグナリングが存在したと考えるべきである。いわば，米国が「正しい」評価をしたことをボリビアが「正しく」理解すること（その逆も然り）が，MNR政権と米国との協調にとって不可欠であったことだろう。
管見では，ミルトン・アイゼンハワーのボリビア訪問が決定的だったように思う。この訪問は，緊急援助における国務省および政権としての前向きかつ例外的な姿勢を促したが，MNR政権首脳と米国大統領の特使が直接会って議論を交わすことで「正しい理解」を相互確認する重要な機会になったことだろう。ポスト・リビジョニズムの立場から価値観を重視するうえでも，価値観についての相互理解がどう具体的に実現するかという観点から精緻化される余地があるように思う。
第3に，1964年の政権崩壊の規定因についてである。確かに米国が掲げる経済的自由主義によって革命政権と緊張状態が生まれることには同意できるが，もう少し文脈に沿った分析がされて良いだろう。とりわけボリビアの経済基盤である鉱業は，錫の国際価格の変動に大きく影響された。米国の経済援助がどこまで必要か，鉱山管理が非効率かどうか，鉱山労働組合がどのような政治的態度をとるかは，すべからく錫の国際価格に影響を受ける。たとえば2006～2019年のエボ・モラレス政権でも鉱山労働者と政府との間で政治交渉や対立があったが，鉱物資源価格が高騰する時期だったので政権維持に大きな影響は与えなかったし，2019年の政権崩壊の理由でもなかった。1952年革命は，ある程度は錫価格が低い状況で起きたことを念頭に置くべきだろう。
政権崩壊の規定因についてもうひとつ指摘できるのは，ボリビア国内における反米感情の推移についてである。1964年にパス大統領に対する支持低下が露わになるきっかけとして，反米感情の高まりが指摘される。そのひとつの原因は，1964年の米州機構（OAS）外相会議における対キューバ断交決議と思われる。ところが「進歩のための同盟」の立ち上げのために開催された1961年のプンタ・デル・エステ会議では，ボリビアはキューバと共同歩調をとっており，米国もこれを許容していた。もしそうならば，米国の外交政策は普遍的で一貫しているわけではなく，まさにケネディ政権とジョンソン政権の対応の違いがボリビア革命政権の崩壊に結びついたと解釈できるのではないだろうか。これは他方で，ボリビア国内における反米感情の推移についての理解が本書からは抜け落ちていることを示唆している。MNR政権が対米国だけでなく対国内世論向けにどのような戦略をとったかは必ずしも明らかではなく，さらなる研究の余地が残されている。
