論文
朝鮮社会主義経済における党営企業グループ
2022 年 63 巻 1 号 p. 2-20
詳細
2022 年 63 巻 1 号 p. 2-20
本稿は，朝鮮民主主義人民共和国の党営企業グループの形成過程，そして党営企業グループの傘下企業の構成，さらに党営企業グループと国家の計画経済に基づく一般経済との関係について分析し，党営企業グループの活動の特徴を明らかにするものである。党営企業グループの形成過程に関しては，1960年代に党直営の貿易会社である大聖貿易会社が設立されたこと，また，一般経済部門の生産機関から党の直営に移管されて輸出専門工場になった沙里院タオル工場の例が示された。そして，1970年代に党財政経理部39号室，平壌市党委員会や党軽工業部などで大聖，金剛，綾羅島，烽火などの企業グループが形成されて活動資金を蓄積するようになったことが示された。党企業グループの傘下企業に関する分析から，金のインゴットやマツタケ，ベニズワイガニに関して，党営企業グループの独占状態があることなどが確認された。その一方で，船興食料工場が党軽工業部の企業グループから一般経済部門へ移管された例や党行政部の活動資金が一般経済部門の養鶏工場に投資された例，39号室の資金で建設された平壌樹脂鉛筆工場，祥原セメント連合企業所など，党営企業グループあるいは党営企業グループの資金が一般経済に生産的な貢献をしている例により，党営企業グループが一般経済部門から一方的に資源を吸い上げているという従来の見解が正確ではないことが示された。
The purpose of this study was to clarify the characteristics and activities conducted by the enterprise groups that are run by the Workers' Party in the Democratic People's Republic of Korea, by examining their formation process, composition, and relationship with the general economic sector based on state planning. Regarding the formation of party-run enterprise groups, in the 1960s, the party-run trading company Daesong Trading Corporation was established, and factories in the general economic sector such as Sariwon Towel Factory were put under the direct management of the party. In addition, in the 1970s, the enterprise groups Daesong, Kungang, Rungrado, and Ponghwa were formed under the management of Room 39 of the Finance Management Department, the Pyongyang Committee, and the Light Industry Department of the Workers' Party with the aim of attracting foreign investment. Through an analysis of these organizations and the activities of the corporate groups, it was confirmed that the export of gold ingots, matsutake mushrooms (Tricholoma matsutake), and red snow crabs were monopolized by these entities. However, the author refutes the conventional view that the party-run enterprise groups unilaterally absorbed resources from the general economic sector, citing the following facts: Sonhung Foodstuff Factory, which was under the management of a party enterprise group, was transferred to the general economic sector; the campaign funds of the Administration Department of the Workers' Party were invested in poultry farms run by the state; and the construction of the Pyongyang Mechanical Pencil Factory and Sangwon Cement Complex were financed with activity funds from Room 39 of the Finance Management Department. These facilities continue to make productive contributions to the state economic program today.
はじめに
Ⅰ 宮廷経済論とその弱点
Ⅱ 党営企業グループの形成
Ⅲ 党営企業グループの傘下企業
Ⅳ 一般経済に対する貢献
むすび
ソ連および東欧でマルクス・レーニン主義の政権が崩壊する前，それらの国々のなかに国家計画に基づいて運営される経済のほかに，それに基づいていない経済活動が存在していたことはよく知られている。ソ連でゴルバチョフ改革が始まると，日本では1987年に，ソ連のこうした国家計画外の経済活動に関する研究論文が発表された［佐久間 1987a; 1987b］。そして，朝鮮民主主義人民共和国（以下，朝鮮）についても，同時期に「アングラ・マネー」という観点から密輸事件や犯罪などを論じた文章が発表された［間部 1987］。
しかし，社会主義経済において国家計画外の経済活動がすべて不法だというわけではない。農場での自留地における生産やその販売は法的に保障されたものであり，個人間の金銭や物品のやりとりも禁止されてはいない。しかも，朝鮮では政権党が運営する企業が存在している。これに関してすでに1985年にソ連における研究で，大聖グループや烽火グループといった朝鮮労働党が独自に運営する貿易企業グループが形成され，国家の計画とは別に経済活動をしていることが指摘されていた［Тригубенко 1985］。そして，そうした党営企業グループが「宮廷経済」を形成しているとされ，日本でも「宮廷経済」と支配階級の特権との関連性や経済政策との関連性が論じられるようになった［Mikheev1993; 玉城 1995］。
ところが，こうした宮廷経済論にも大きな弱点がある。それは，「宮廷経済」の中核には党営企業グループが位置づけられているが，宮廷経済論はその組織構成や活動について言及せずに，「宮廷経済」の特徴を論じていたことである。これは宮廷経済論が発表された当時は党営企業や党営企業グループに関する情報が乏しく，その実態を把握することが難しかったことに起因するといえよう（注1）。
情報不足に関しては，1990年代以降，輸出産業の振興に力が入れられるようになったことで変化がみられるようになった。党機関紙『労働新聞』や政府機関紙『民主朝鮮』などの国内向け主要メディア，貿易会社や貿易機関による対外向けの広告を掲載した雑誌『朝鮮民主主義人民共和国の貿易』に党営企業や党営企業グループの活動に関する情報が断片的ながらも発表されるようになってきた。また，貿易部門で勤務した経験のある脱北者からも党営企業に関する情報が得られるようになってきた。
そこで本稿では，まず「宮廷経済」論を検証したうえで，党営企業グループの実態を解明するための基礎作業として，党営企業グループの形成過程，そして党営企業グループの傘下企業の構成，さらに党営企業と国家の計画経済に基づく一般経済との関係について分析し，党営企業グループの活動の特徴を明らかにする。
ソ連科学アカデミーのマリナ・トリグベンコ課長は1985年に刊行された書籍のなかで，大聖グループや烽火グループといった朝鮮労働党が独自に運営する貿易企業グループが形成され，国家計画とは別に経済活動をしていることを指摘した［Тригубенко 1985, 138］。そして，ソ連消滅後，ロシア科学アカデミーのヴァシリ・ミヘエフ博士は，1993年に韓国の雑誌で発表した論文において，こうした党の企業グループが形成する経済を「宮廷経済」と名付けた［Mikheev1993］。
ミヘエフ博士の議論は，「北朝鮮式経済改革」が私的所有権を許容する改革ではなく，支配階級の特権を保障しながら国際市場の状況に適応する方向に進むものであるということから始まる。「宮廷経済」は支配階級にとって，厳格な中央集権的秩序によって運営されている一般経済の分配システムでは解決できない欲求を満たすためのものであり，金融や産業，貿易で独自の経済的連合体をなす大聖グループや烽火グループといった党営企業グループによって構成されている。こうした党営企業グループは厳格な計画経済の仕組みに柔軟性をもたらしてはいるが，一般経済部門の企業が必要としている資源を一方的に吸い上げているとしており，さらに，この党の企業グループの活動が腐敗や贈収賄を誘発していると述べている［Mikheev 1993, 86-87］。
日本では在野の研究者玉城素氏が，この「宮廷経済」が「軽工業部門と農業部門から生産物を優先的に吸い上げ，さらに重要輸出資源を独占している」という見解を発表している。玉城氏はさらに，「宮廷経済」のなかに，党営企業グループのほかに，党，国家，軍隊の幹部に対する食料品や日用品の「特権的供給制度」も含めている［玉城 1995; 1998］。
しかし，こうした宮廷経済論には大きな疑問がある。それは，宮廷経済が一般経済からどのようにして資源を吸い上げているのかが明らかにされていないことである。ミヘエフ博士はこの点に関してまったく根拠を挙げていない。また，党営企業グループの活動が不正腐敗の温床になっているという主張についても同様である。
「特権的供給制度」に関する玉城氏の説明についても正確なものであるとはいえない。そもそも党機関の幹部や職員への供給体制は党機関が担うにしても，国家機関や軍隊の幹部に対する供給制度は党機関が代行する性質のものではなく，国家機関が担うはずである。実際，国家の最高幹部とその家族に対しては，錦繍山経理部という機関が食料品や日用品などの供給を担当していることが知られているが，この機関は内閣事務局のひとつの部署を引き継いだものである［申相均 1986; 2011］。したがって国家の最高幹部とその家族に食料品や日用品を供給しているのは党の機関ではなく，国家の機関である。また，この錦繍山経理部は1985年にその傘下に，独自の貿易活動を行う綾羅888貿易会社を組織している。この貿易会社は，ここでの勤務経験のある脱北者の証言によって，外貨稼ぎとともに最高幹部の生活にかかわる物資を生産あるいは輸入していることが確認されている［康明道 1995, 201-202; 『朝鮮民主主義人民共和国の貿易』2007年3号］。
したがって，こうした宮廷経済論の枠組みは根底から問い直されなければならない。それにはまず，宮廷経済論で宮廷経済の中核とされている党営企業グループの実態を解明する必要がある。
党営企業の成長は党の財政収入の面から確認することができる。そもそも党の財政収入は，朝鮮労働党が北朝鮮労働党であった1948年3月31日付の党中央委員会第1次会議決定で，党費と「国家産業の発展に寄与することができる生産企業体」からの収入で賄うものとされた［国史編纂委員会 1998, 57-58］。その後，党紙を発行する労働新聞社や党誌および書籍を出版する党出版社の規模が大きくなり，こうした出版印刷事業体の利益からの収入も党の大きな収入源になった（注2）。こうして，党の収入は党費，出版印刷事業からの収入，党営企業からの収入の3つで構成されることになった。
1956年4月の党第3次大会から1980年10月の党第6次大会では党検査委員会の報告のなかで党財政収入に関する言及がなされた［『労働新聞』1956年4月24日; 1961年9月13日; 1970年11月4日; 1980年10月13日］。それらの報告では，党の収入について，党費からの収入，出版印刷機関からの収入，そして「その他収入」の構成比が発表された。この分類では党営企業からの収入はこの「その他収入」に含まれることになる。「その他収入」は1955年と1960年には総収入の2パーセント程度に過ぎなかった。これに対して，1969年に「その他収入」は1割を超し，1979年には2割を超しており，1960年代と1970年代に総収入に対するシェアを大きく拡大したことがわかる（表1）。
（出所）党第3次～第6次大会における「中央検査委員会事業総括報告」（『労働新聞』1956年4月24日；1961年9月13日；1970年11月4日；同1980年10月13日）の数値から筆者作成。
一方，党の総収入に関する金額は一切公表されなかったが，その増加に関しては1969年が1960年の3.9倍，1979年が1969年の1.5倍であったと発表されている。これと先に述べた「その他収入」のシェアから，1969年の「その他収入」は1960年の20.3倍，1979年の「その他収入」は1969年の2.9倍であったと計算される。
1960年代に「その他収入」が大幅に増加した背景には，この時期に党が対外活動事業と韓国側での党組織事業を活発に展開したことがあった。そのため，党財政収入，そのなかでもとくに外貨の収入を増やす必要に迫られた。党の対外活動事業は，1963年12月23日に平壌で朝鮮＝南部ベトナム人民闘争支援委員会が結成されたことをはじめ，アジアやアフリカ諸国に対して，政府のみならず党が外交活動を展開するようになっていた。対南党組織事業については1961年9月の党大会で韓国側に「革命的党」を建設する方針を示していた。1970年に発表されたところでは，対南党組織事業についてはまったく触れられなかったが，対外活動事業については言及され，1969年の党の対外活動事業に対する支出が1960年の30倍になったということである［『労働新聞』1970年11月4日］。
その一方でこの時期，日本をはじめとする資本主義諸国との貿易活動が活発化してきた。資本主義諸国との貿易は計画経済体制をとる国々が輸出入計画を調整する国際社会主義市場での決済貿易と違って，個々の貿易業者を相手にしなければならず，国家計画の枠の外で機動的に活動する貿易機関が必要になっていた。そこで，党の財政収入の増加にも貢献する党直営の貿易会社が組織されるようになった。
1967年に党中央委員会直属の貿易会社として大聖貿易会社が設立され，活動を開始した。当時，大聖貿易会社は，日本の貿易業者たちを代表する日朝貿易会に対して，党が運営する会社であることは明かされず，「国家計画とは関係なしに」活動する商社であり，扱う商品も限定されていないと紹介された［『日朝貿易』18号 1968; 25号 1968］。
そして，生産機関を一般経済の部門から党の直営に移すこともあった。そのひとつは沙里院タオル工場（後，沙里院大聖タオル工場）の例である。そもそも沙里院タオル工場は1958年に操業を開始して1966年にタオル生産専門の工場となったものである。1968年5月15日に最高指導者金日成はこの工場を訪問した。この工場に対する当時の国家計画上の上部機関は紡織・製紙工業省であったが，紡織・製紙工業省はこの工場に対してタオル生産を止めて蚊帳を生産するように要求していた。しかし，金日成はこの工場のタオルが輸出品にしても充分な品質であることを知り，紡織・製紙工業省の要求を「官僚主義」「主観主義」であると強く非難した［『金日成著作集（25）』1983, 44-45; 『金正日全集（11）』2015, 21-22］。そして，沙里院タオル工場は輸出用のタオルを専門に生産する党直営の工場になった。党直営の貿易会社と党直営の輸出品生産工場の活動が1960年代の党の財政収入の増加を牽引したといえる。
1970年代に入ると，党で最高幹部や各党機関の活動資金の蓄積に力が入れられるようになった。1974年夏に党中央委員会で盧明根が財政を担当する党財政経理部の責任者に就任した。盧明根は当時党内の実務を掌握していた金正日の信頼が厚い人物であり，党内で金正日の活動資金の蓄積に務めた。そして，その頃，党財政経理部に貿易事業を担当する39号室が組織されてその責任者に林相鍾が就任し，外貨資金を担当するようになった［盧明根 1990; 康明道 1995, 160; 190］。
39号室のもとでは外貨資金を稼ぐための企業グループが組織されるようになった（注3）。まず1974年に，前述の大聖貿易商社を母体にした大聖グループが組織された［『労働新聞』1994年6月1日］。続いて，1975年に金剛グループ，1985年に楽園グループが組織され，1990年代に大興グループが活動を開始した［『朝鮮民主主義人民共和国の貿易』1985年5号 ; 2008年3号］。一方で，1978年に39号室傘下の企業グループの貿易決済を担当する大聖銀行が設立された［Тригубенко 1985, 138］。
また一方で，39号室以外の党機関でもそれぞれの独自の資金を稼ぐための企業グループが結成されるようになった。これは当時の最高指導者である金日成の指示がきっかけであった。1973年6月18日に金日成は平壌市寺洞区域で主として野菜を生産する五柳協同農場を訪問した際に，平壌市に対して野菜を輸出する貿易機関を設置することを指示した。この貿易機関は平壌市党委員会が管轄する綾羅島グループとなり，1976年までに独自の貿易船を運行するようになった［朴奎洪 1991; 『労働新聞』2006年6月18日］。党軽工業部でも1975年に烽火グループが組織された［『朝鮮民主主義人民共和国の貿易』2005年2号］。そして，1978年に烽火グループの貿易決済を担当する金剛銀行が設立された。また，党軽工業部に1987年に慶興グループも組織された［『労働新聞』2007年9月30日］。
貿易事業を行う党営企業グループは国内的な名称と対外的な名称をそれぞれもつことになった。39号室傘下の大聖グループの場合，対外的な名称は大聖貿易総商社である。国内的な名称はグループ発足当初は大聖総局とされ，その後，1999年に大聖指導局に改称，2002年に再び大聖総局に改称，2005年に大聖指導局に再び改称し，2019年から現在の大聖貿易指導局という名称が用いられている［『労働新聞』1993年10月10日; 1999年12月31日; 2002年10月14日; 2005年11月9日; 2019年8月24日］。ほかの党営の貿易企業グループも同様に対外的な名称と国内的な名称をもつようになった（表2）。
（出所）『労働新聞』，『民主朝鮮』，『朝鮮民主主義人民共和国の貿易』，SPNソウル平壌ニュース［2017］，Voice of America 韓国語版［2017］，筆者がソウルにて貿易事業に従事した経験のある脱北者から聞き取った情報などにより筆者作成。
（注1）大興グループの発足時期は公表されていないため，平壌の公式出版物に名前が現れた時期を記載。
（注2）綾羅島グループの発足時期は公表されていないため，発足に関連する金日成の指示の時期を記載。
なお，党組織指導部でも，1994年に金正日の妹婿である張成沢が第1副部長に就任し，党組織指導部独自の資金の確保に乗り出したことがあった。勝利グループ（朝鮮勝利経済貿易連合会社），対外保険総局（朝鮮国際保険会社）が党組織指導部の傘下に置かれた。勝利グループは中国資本との合弁で建材工場を建設するなどの事業を展開し，対外保険総局は1995年にオランダのINGグループとの合弁でING－東北アジア銀行（後に，東北アジア銀行）を設立した。1997年から2003年にかけて対外保険総局で勤務した亡命者によると，張成沢は平壌市内の養鶏工場の現代化工事や大同江麦酒工場の建設の資金を用意したとのことである［YTN 2013］。2007年に張成沢が党行政部長に就任すると，これらの事業は党行政部の管轄になった。2013年12月に張成沢が失脚すると，党行政部と勝利グループは解散し，大同江タイル工場が人民軍に移管されるなど，勝利グループ傘下の生産施設は別の機関に移管された［『労働新聞』2014年8月3日］。
党が運営する貿易関連企業グループにはそれぞれ分野や業種による分担がある。39号室傘下の大聖グループでヨーロッパ支社長を勤めていて1995年に韓国に入った亡命者は，同グループが朝鮮で「最大の総合貿易商社」であると述べている［『中央日報』電子版 1996年5月16日］。そして，同じく39号室傘下の大興グループにいて2014年に韓国に入った別の亡命者は，金剛グループはおもに金を扱い，大興グループはマツタケなどの農業特産品と砂金をおもに扱い，大慶グループは水産業に特化していると述べている［SPN ソウル平壌ニュース 2017］。
この役割分担はそれぞれの企業グループの母体企業や傘下企業によって確認することができる。大聖グループの場合，1979年に出した広告で，各種機械および設備，金属および非金属鉱物，鉄鋼および非鉄金属製品，金銀製品，化学製品，繊維製品，日用品，高麗人参とその製品，水産物およびその加工品，食品類，農産物を取り扱い，片道貿易，バーター貿易，三角貿易などの業務も行うとなっていた［『日朝貿易』1979年第176号］。そして，1990年の広告で，傘下に第1から第9まで連番の都合9個の部門別貿易商社と運輸会社，5つの港貿易会社，そして各国に支社が置かれていると発表された［『朝鮮民主主義人民共和国の貿易』1990年第3号］。その後，部門別貿易商社に関しては，第11と第14大聖貿易商社の存在が知られている［『朝鮮民主主義人民共和国の貿易』2011年第1号 ; 同2016年第2号］。また，傘下企業をみると，平壌市や各地方に生産およびサービス機関が配置されており，それらの業種は，繊維，宝石，食料品，農産物，水産物など多種に及んでいることがわかる（表3）。こうした多種にわたる生産機関の存在は大聖グループの主要な輸出品が傘下企業の生産物であることを示している。
（出所）『労働新聞』，『民主朝鮮』，『朝鮮民主主義人民共和国の貿易』などより筆者作成。
大聖グループの主要な輸出品のひとつに高麗人参がある。玉城氏は党営企業が重要輸出品である金，マツタケ，薬草・阿片類を独占しているとしている［玉城 1998, 150］。だが，朝鮮半島の代表的な薬草である高麗人参に関してみると，この話は正確ではないことがわかる。大聖グループのみならず，保健省傘下の万年保険会社や長寿貿易会社，開城市所属の松岳山貿易会社，軽工業省傘下のいくつかの貿易会社も高麗人参およびその加工品を輸出している［『朝鮮民主主義人民共和国の貿易』1989年5号 ; 2019年1号 ; 2007年2号］。
金剛グループの場合，2003年に出した広告で，金，銀，鉛，亜鉛，その他非鉄金属を輸出し，鉱山設備，化学製品，車輌を輸入しているとある［Committee for the Promotion of International Trade of DPRK 2003, 101］。母体企業は1972年に存在が確認される金剛貿易会社である［Foreign Trade of Democratic People' Republic of Korea 1972年12号］。この貿易会社は当時おもに繊維製品を扱っていたが，企業グループが組織され，その傘下に製錬所と鉱山を網羅するようになり，扱う製品も非鉄金属が中心になった［『朝鮮民主主義人民共和国の貿易』1999年1号］。傘下企業には非鉄金属の製錬所や黄海北道の金鉱山があり，金をはじめとする非鉄金属の生産および輸出をおもな業務としていることが確認される（表4）。
（出所）『労働新聞』，『民主朝鮮』，『朝鮮民主主義人民共和国の貿易』などより筆者作成。
金のインゴットを輸出している貿易会社は金剛グループのほかに見当たらず，これに関しては金剛グループによる独占状態にあることが確認される。ただし，金精鉱に関しては，慈江道所属の仁風貿易会社や採取工業省傘下の鉱業貿易会社，金属工業省傘下の金属貿易会社などが輸出している［Committee for the Promotion of International Trade of DPRK 2003, 781; 103］。また，生産についても平安南道にある金鉱山の成川鉱山が採取工業省工業管理局の傘下にあることからも［『民主朝鮮』2009年7月4日 ; 『労働新聞』2016年5月24日］，金の採掘まで党営企業が独占しているわけではないことがわかる。
楽園グループの場合，2003年の広告で化粧品，学用品，金属，金・モリブデン・チタン・ジルコニウム精鉱，刺繍，水産物，農産物，セメント，衣服，履物を輸出し，食料品原料，食料品加工設備，アルコール，プラスチック，海綿生産資材を輸入するとされている［Committee for the Promotion of International Trade of DPRK 2003, 145］。しかし，楽園グループはそもそも輸出品の生産よりも，海外との合弁事業などの投資事業および金融事業を行うために発足したものであると発表されている［『朝鮮民主主義人民共和国の貿易』1985年5号］。そのため，グループの活動の中心は1987年に在日朝鮮人との合弁で発足した楽園金融会社にある。その次に重要なのは小売であり，楽園百貨店やその分店，地方支店を傘下に置いている。一方，グループの傘下には，金剛ビールの製造で有名な楽園食料工場や液晶テレビを生産している楽園技術交流社が置かれているものの（表5），グループの活動の優先順位は金融および投資ビジネスのほうにある。その例として柳原履物工場の例がある。楽園グループは平壌市で射出長靴を生産する柳原合営会社（後，柳原履物工場）を1989年に設立したが，後に軽工業省履物工業管理局にこの企業を譲渡した［『労働新聞』2017年10月31日］。また，楽園グループは平安北道の金鉱である雲山鉱山の開発にかかわったが［『労働新聞』1987年4月5日］，すでにこの経営から手を引いているようである。
（出所）『労働新聞』，『民主朝鮮』，『朝鮮民主主義人民共和国の貿易』などより筆者作成。
大興グループの場合，2003年の広告で毛皮，植物精油，マツタケ，水産物，非金属鉱物，麻製衣服を輸出し，ディーゼル油，ガソリン，機械油，ゴム製品，化学製品，穀粒，包装材，艤装品，釣具，耕作物資，衣服，塗料，船舶部品を輸入するとしている［Committee for the Promotion of International Trade of DPRK 2003, 25］。そして，別の広告で，とくにマツタケについて輸出の独占権があることを発表している［『朝鮮民主主義人民共和国の貿易』2003年2号］。傘下には，マツタケを含む農業特産品を扱う企業や，毛皮製品を生産する企業があり，多くの水産企業を有している（表6）。マツタケの独占に関しては，1993年に平安南道所属の大同江貿易会社がマツタケを扱っているという広告を出したが［『朝鮮民主主義人民共和国の貿易』1993年4号］，以後，そうした広告を出しておらず，玉城氏が述べたとおり，マツタケはすでに党営企業グループの独占状態にあることが確認される。また，1998年から2004年までグループの経営に携わった亡命者の証言によると，グループはベニズワイガニの輸出に関する独占権ももっているということである［Voice of America 韓国語版 2017］。ただし，水産物に関しては，多くの企業が大慶グループに移管されているため（表6），今後，ベニズワイガニの独占権に変化が生じる可能性がある。
（出所）『労働新聞』，『民主朝鮮』，『朝鮮民主主義人民共和国の貿易』などより筆者作成。
平壌市党委員会が運営する綾羅島グループの場合，1985年の広告では傘下に15の協同農場のほか，果樹農場，養鶏工場，アヒル飼育工場，鶉飼育工場などを置き，1986年の報道でも主として農産物，水産物を輸出しているとされていたが，2003年の広告では，新徳ミネラルウォーター，水産物，ニット，衣類，金属および非金属鉱物，貝ボタンを輸出，軽工業用品を輸入するとなっており，取り扱う製品に大きな変化がみられる［『朝鮮民主主義人民共和国の貿易』1985年3号 ; 『労働新聞』1986年7月3日 ; Committee for the Promotion of International Trade of DPRK, 2003, 26］。傘下企業をみても繊維関連の企業が少なからずあり，多角化が進んでいることがわかる（表7）。
（出所）『労働新聞』，『民主朝鮮』，『朝鮮民主主義人民共和国の貿易』などより筆者作成。
党軽工業部が運営する烽火グループの場合，2003年の広告では衣類，履物，かばん，ニット，農産物，水産物を輸出し，衣類および履物の原料，包装材，釣具，高圧法ポリエチレン，砂糖を輸入するとある。傘下企業をみると，被服工場が多く，おもに被服，縫製品を輸出していることがわかる（表8）。
（出所）『労働新聞』，『民主朝鮮』，『朝鮮民主主義人民共和国の貿易』などより筆者作成。
党軽工業部が運営しているもうひとつの企業グループの慶興グループの場合，輸出入の広告を出していない。グループはそもそもマカオ資本との合弁でおもに商店，食堂など国内向けの事業を展開しており，傘下の製造業は輸出よりも国内での販売を主にしているようである（表9）。たとえば，万景台慶興食料工場は2015年に操業を開始したが，ここで生産されるビールはすぐに国内で販売された［『労働新聞』2015年2月11日 ; 『朝鮮新報』朝鮮語版電子版 2016年9月2日］。また，慶興グループは1999年に船興食料工場を建設したが，その後，この工場を国家の食料日用工業省に譲渡しており，製造業はグループにとって二次的な意味しかもたないことを示している［『労働新聞』1999年10月14日 ; 2012年2月2日 ; 『民主朝鮮』2010年10月30日］。
（出所）『労働新聞』，『民主朝鮮』，『朝鮮民主主義人民共和国の貿易』などより筆者作成。
慶興グループの主力である小売と飲食についてみると，当初は外貨兌換券による購買しかできない，いわゆる外貨商店，外貨食堂であり，貿易や外交に従事する政府および党機関の関係者や海外からの訪問者や駐在員，海外で建設，林業，水産業などに従事する労働者など，外貨を手にすることができる一部の人々にその利用が限られていた。これは楽園グループの楽園百貨店でも同様であった。この点で，慶興グループの商店や食堂が支配エリートに属する人々が国家の計画経済での生産で満たすことのできない欲求を満たすための役割をもっていたことは否定できない。外貨兌換券が2002年に廃止されるまで，慶興グループは国内の外貨を吸い上げる役割をしてきたが，その後情況は大きく変化した。慶興グループから大聖グループに移って2012年に新装開店した光復地区商業中心は大衆用のショッピングセンターになった［『朝鮮新報』朝鮮語版 2012年1月24日 ; 文聖姫 2018, 74-77］。また，慶興グループ傘下のままである大聖百貨店も2016～2019年の改装工事を経て開業したときには，外国ブランド品の売場とともに大衆向けの食料品や日用品を販売するようになっていた［『朝鮮新報』日本語版 2019年5月20日］。慶興グループ傘下の慶興館などの食堂も2011年には大衆向けに営業していることが報じられている［文聖姫 2018, 142-146; 『朝鮮新報』日本語版 2012年10月24日］。
先に述べたとおり，党軽工業部傘下の慶興グループは船興食料工場を建設し，それを食料日用工業省に譲渡した。また，党行政部が平壌市内の養鶏工場や食料日用工業省傘下の大同江食料工場の設備投資に資金を回した。こうしたことは，党営企業グループが一般経済に生産面で貢献した例として挙げられる。そして，39号室を通じて蓄積された最高指導者の資金に関しても，一般経済に生産面で貢献している例がある。
そのひとつは平壌樹脂鉛筆工場である。39号室にいた崔奉満によると，1981年12月24日に金正日が学生向けのシャープペンシルの生産設備を党の資金で建設するよう指示を出した。それによって平壌樹脂鉛筆工場が建設され，1984年の金日成の誕生日に党は全国の小学生にシャープペンシルを一斉に配布したとのことである［崔奉満 2002］。この平壌樹脂鉛筆工場は2010年までに食料日用工業省の傘下に置かれるようになった［『朝鮮民主主義人民共和国の貿易』2010年3号 ; 『民主朝鮮』2010年6月29日］。
もうひとつの例として祥原セメント連合企業所がある。祥原セメント連合企業所は国内の建設事業でのセメント需要のために党の資金によってドイツ連邦共和国から設備を輸入して建設された。1989年の竣工時には建材工業部長が竣工辞を述べ，また，1991年に日本の貿易代表団に対して建材工業部の所属だと紹介されたが，実際には党財政経理部が管理する工場であった［『労働新聞』1989年4月12日 ; 日朝貿易会 1991; 朴万根 1996; 『労働新聞』1994年8月6日］。祥原セメント連合企業所はセメントの輸出もしているが，平壌市倉田通りの建設，平安北道郭山干拓地の建設，多溪島干拓地内部工事など，国家計画で進められている基本建設事業にセメントを供給している［『労働新聞』2012年7月4日］。
また，大聖グループや烽火グループは国家機関が貿易企業グループを組織する際の見本になったことは重要である。1976年に軽工業委員会（現・軽工業省）傘下に銀河グループ，1984年に原油探査総局（現・原油工業省）傘下の恩徳グループ，1993年に海事監督総局（現・国家海事監督局）傘下の妙香グループといった企業グループが組織された。これらのグループは党の貿易企業グループ同様，貿易会社を中心にして生産機関を網羅したものである。とくに恩徳グループは広告で「ジルコニウム，ニオビウム，タンタルを生産，輸出する国内唯一の会社」であると述べている［『朝鮮民主主義人民共和国の貿易』2010年4号］。ジルコニウム，ニオビウム，タンタルといったレアメタルを国家機関の貿易企業グループが独占しているということは，玉城氏のいう「重要輸出資源の独占」が党営企業グループだけのことではないことを示している。
もちろん，党営企業グループから集められた最高指導者の資金は一般経済に対する生産的貢献にのみ用いられているわけではない。党財政経理部長であった盧明根は金正日の指示で，農民への綿入れの支給，炭鉱への坑内安全灯の支給などに党の資金を使ったことを記している［盧明根 1990］。これらは経済的投資の意味もないことはないが，生産現場に物質的恩恵を施すことで最高指導者の権威を高める役割のほうが強いようである。
さらに，最高指導者の権威強化により大きな意味のある使い道はロケット開発であったようである。党機関紙には，1998年8月の初の人工衛星発射に関して，最高指導者金正日が「数億ドルの外貨」を使ったと発言したことが紹介されている［『労働新聞』1999年4月22日］。そして，この記事には，「多額の外貨」は金正日の意志で使途を決めることができるものであったことが記されており，これが39号室の資金であった可能性が高い。
なお，軍需工場の建設にも「金正日同志の配慮」によって建設されたものがあるが，これには注意を要する。たとえば，そうした例のひとつに慈江道満浦市で特殊鋼板を製造する8号製鋼所がある［教育図書出版社 1990, 396; 高青松2001, 28］。1988年に操業を開始したこの企業は，建設に党の資金がまったく使われなかったわけではないであろうが，設備は中国の無償援助プロジェクトによって提供されたことが中国側の資料で明らかにされている［《当代中国》丛书编辑部 1989,172; 遼寧省地方志 2011］。このことから，軍需工場の建設に対する最高指導者の「配慮」とされる資金がすべて党の資金から来たわけではないことがわかる。
本論で明らかになったのは以下の点である。
第1に，1967年に党直営の貿易会社が設立されたこととともに一般経済の生産機関の一部が党直営に移管されたことで，1960年代に党財政収入における党営企業からの収入が飛躍的に増加した。
第2に，1970年代に党の最高幹部や各党機関が活動資金の蓄積を進めるために党営企業グループの設立を始めるようになった。党財政経理部39号室には，総合商社の大聖グループ，金のインゴットの輸出を独占する金剛グループ，金融および投資事業を主とする楽園グループ，マツタケとズワイガニの独占輸出をはじめ農業特産品や水産物を扱う大興グループなどがある。ただし，特定輸出品の独占に関しては，レアメタルなどでは一般経済にある企業グループが独占している場合もあり，党営企業グループだけに限られた現象ではない。また，党軽工業部が主として衣類などの軽工業製品を輸出する烽火グループや飲食，小売りなどを主とする慶興グループを有するなど，他の党機関にも企業グループが存在する。
第3に，党営企業グループが一般経済部門から一方的に資源を吸い上げているという見解は正しくない。むしろ，党に蓄積された資金で建設された工場が一般経済部門に譲渡された平壌樹脂鉛筆工場の例や，党営企業でありながらも国家計画の一端を担っている祥原セメント連合企業所の例もある。一方で，宮廷経済論でいうような一般経済部門から党営企業が直接資源を吸い上げている例は見当たらない。
第4に，党営企業グループは国家計画外の取引や生産において先駆者であるということは注目されなければならない。一般経済部門にある企業が計画外の生産を増やし，また，人々の消費生活が一般経済部門での生産に依存するところが小さくなれば，国家計画外の取引が増えることになる。こうなれば，党営企業グループの組織や活動は一般経済部門に所属する企業グループにとって見本となることになるであろう。
しかしながら，朝鮮での経済改革的な措置が支配階級の特権を保障しながら国際市場の状況に適応しようとするものであるという宮廷経済論の議論の前提は否定されない。党営企業グループの利益からもたらされる党の最高幹部や各党機関の活動資金は党の権威を強化して一党支配体制を維持するための活動に使われており，ロケット，核兵器などの開発にも流れている可能性についても注意を払う必要がある。また，こうした党営企業グループなどの計画外経済の経済主体と国家計画との関係について，国家の資源配分や生産割当の問題，計画のゆがみの問題などの存在が考えられるが，これらの問題については，農民市場や軍隊の運営する企業など他の計画外経済の運営主体およびそれらに関する政策を含めて議論する必要があり，稿を改めて論じることとしたい。
本稿は2017年3月から2020年3月までアジア経済研究所海外調査員としてソウルで行った研究活動における成果の一部である。
（アジア経済研究所地域研究センター，2020年10月26日受領，レフェリーによる審査を経て2021年5月14日掲載決定）
