株式会社野村総合研究所
2014 年 13 巻 3 号 p. 137-144
(EndNote、Reference Manager、ProCite、RefWorksとの互換性あり)
(BibDesk、LaTeXとの互換性あり)
2013 年に法案が成立した共通番号 (マイナンバー) 制度が、2016 年の利用開始に向けて動き出している。一方、企業を中心に、ビッグデータ、パーソナルデータの活用が大きく注目されている。これらの動きは、ID をキーに、個人、企業、自治体、国が連携し、新しい価値が生み出される“ID 社会”の到来を告げるものである。本稿では、ID 社会の現状を解説するとともに、将来に向けて、どのような取り組みをすべきかを考察する。
すでにアカウントをお持ちの場合 サインインはこちら