年報経営分析研究
Online ISSN : 2433-1988
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内部統制システム構築の基本方針についての適時開示がリスクに与える影響
記虎 優子奥田 真也
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2014 年 30 巻 p. 22-33

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抄録

本稿では,内部統制システム構築の基本方針についての適時開示によって,企業の内部統制システムの構築にかかわる情報の質が改善されることで,投資家が直面するリスクが低減するのかどうかを,個別リスク(idiosyncratic risk)に着目して解明している。本稿の貢献は,開示の効果測定指標としてはリターンに着目する研究が主流である中で,リスクに着目して内部統制システムにかかわる開示の有用性を明らかにしたことである。検証の結果,基本方針についての適時開示によって個別リスクが総じて低減するとの証拠を提示している。特に,最初に制定された基本方針についての適時開示の場合や改定回数3回目以上の基本方針の改定についての適時開示の場合といった,開示によって企業の内部統制システムの構築にかかわる情報の質が改善される度合いが大きいと期待される場合に,開示による個別リスク低減効果が大きいことを明らかにしている。

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© 2014 日本経営分析学会
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