主催: バイオフィリア リハビリテーション学会
政府においては、経済活性化、国民の安心の確保などの重要な課題を踏まえ、制度や予算の枠組みなどの見直しを通じて改革を進めている。このうち、医療福祉については重要な分野として、先般、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003(骨太の方針2003)において改革を進めるべき対象とされたところである。
近年高齢化時代の到来が叫ばれて久しいが、今後課題となるのは老齢人口の増加よりも、社会の活力の低下、実労働人口の減少、地域格差の拡大、これらに伴う技術開発や製品開発の遅れであり、また財政構造の変化である。最近の事例では医療、診断機器について我が国の国際競争力の低下が懸念されており、将来に向けた施策対応を図る必要が高まっている。
一昨年発足した総合科学技術会議(議長:内閣総理大臣)は我が国の科学技術政策に関わる中核的機関として、政策立案、重点予算の決定など、これまでにない省庁横断的な役割を図ってきている。特に、ライフサイエンス分野は重点4分野の一つとして予算の重点配分が進められている。