概報
フランス地質・鉱山研究所と地質調査総合センターのオープンデータ政策への対応の比較
2014 年 65 巻 3-4 号 p. 57-65
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2014 年 65 巻 3-4 号 p. 57-65
オープンデータ政策に対するフランス地質・鉱山研究所(BRGM)の取り組みと，産業技術総合研究所地質調査総合センター(GSJ)の取り組みを比較検討することで，今後GSJが社会に対して地質データを提供していくうえで取り組むべき技術的課題，整備すべき制度を考察することが本報告の目的である．今回着目したBRGMは縮尺100万分の1の世界地質図をインターネットで配信する国際プロジェクトOneGeologyの運用を技術支援しており，地質図のデジタル配信分野で先進的な機関の一つである. フランス政府が進めるオープンデータ，あるいは欧州議会が定めた欧州域内の地図・空間情報の統合・共有政策の潮流の中で，BRGMが進めている地質データ管理・提供の動向を検証し，今後GSJがデータ配信に関して取り組むべき技術的な課題について明らかにした．一方で，BRGMは組織設立の経緯から，官と民の両方の立場をとっており，配信ルール，あるいは著作権運用ルール等を含む制度の整備の面ではBRGMよりもGSJのほうが容易であることが分かった.
