持続可能な発展を達成するためには自治体レベルでの取り組みが必要不可欠である。そのためには，自治体レベルで，環境負荷の変化と経済水準の変化とがデカップリングされていることを確認する必要がある。そこで，本研究ではデカップリング状態を把握するための指標と分類方法を提案した。特に，経済水準が低下しつつも環境負荷が増大する状態について，新たなデカップリング概念を構築した。そして，環境負荷として民生部門家庭の二酸化炭素排出量を，経済水準として課税対象所得額を用い，日本全国の自治体を分析対象として本アプローチの利用法を提示した。
