医療技術の高度化，分子標的薬等新薬の保険収載は，画期的な治療効果につながる可能性をもたらしながら，窓口負担の増加・国民医療費の増大をまねき，中医協でも費用対効果の議論が活発化している．国民皆保険制度も半世紀，制度疲労によるほころびを医療者の気合いで持ちこたえるには限界がみえており，東日本大震災の深刻なダメージは，医療崩壊を加速させる．神経内科の領域は，「難病」制度のなかで保険診療をおこなうかぎりにおいて，患者の自己負担をおさえることができたが，高額療養費を巡る議論，がん対策基本法等疾病対策の法制化の潮流の前に，大きな転換点を迎えている．法制化による難病対策の安定財源確保が喫緊の課題である．
