地方における留学生就職では、留学生と地域の求める業種・職種の不一致という課題があった。そこで、宮崎大学、宮崎市、国際協力機構、地域企業等が連携してICT 分野を対象に渡日前教育と留学により高度外国人材の就業を支援する「宮崎-バングラデシュ・モデル」を実施した。渡日前教育B-JET では独自の日本語教材を製作・使用し、また日本的習慣を身に付けさせるために少人数クラスによる日本の小中学校のような時間割、教室運営とした。短期留学JIP では、日本語教育に加えてキャリア教育として就職予定企業へのインターンシップを行った。同時に、外国人に不慣れな受入企業側の異文化理解促進と受け入れ態勢の充実を図るため、企業担当者をチューターに据えた留学生の生活支援を行い、留学生・企業の双方が相互に学びながら高度人材の導入・受入れを進めるプログラムとした。 その結果、渡日前教育修了生の73%が日本企業へ、うち3 分の1 が宮崎県内企業へと就職した。