主催: 社団法人 日本都市計画学会
新潟大学大学院自然科学研究科
新潟大学工学部建設学科
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函館市では景観条例により建物の高さが制限されているが、基準値より低い建物による紛争が発生しており、基準の緩さを指摘できる。これは函館市に限ったことではなく、全国的に同様の紛争が発生する可能性があり、紛争の構造を分析しておく必要がある。調査により、条例制定時に目標都市像が未確立であることを見逃したことから目標都市像の議論が停止したこと、不満は存在するが紛争まで発展していないことが阻害要因であることがわかった。今後は目標都市像の議論を再開し、継続する必要がある。
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