この論文は、高度地区絶対高さ制限における制度設計上の課題を明らかにすることを目的としている。昨今、建築物の高層化に伴い環境維持の面から高さ制限の導入が進んでいる。しかしながら、建築物の高層化は需要に支えられている面があるので、安易な制限の導入は都市活動を低下させたり、市民生活を阻害することにつながりかねないので、適切な制度設計が求められる。そこで高度地区絶対高さ制限導入の方向を打ち出した東京都を対象に、都内の自治体を事例にとって、導入の背景や目的、高さ制限の仕組み、ここではとりわけ例外措置に焦点をあて、その実態を分析、考察した。その結果、制度設計上の課題として、既存不適格建築物の例外取扱いをふまえた適切な制限高さの設定、また同じ用途地域指定であっても地域毎に実態を反映した制限高さの設定、そして敷地規模に対応した建築基準の設定、が重要であることを指摘した。
