抄録
本研究では、昭和46年に全国初の二市対等合併によって誕生した新潟県上越市を対象に、地域政策と実際の整備状況の関連性を明らかにし、合併後の地域政策のあり方を模索することを目的としている。まず総合計画や都市計画マスタープランなど地域整備に関わる各種計画の内容を比較することで、地域整備方針の変遷を明らかにした。そして土地区画整理事業や公共施設、道路網等の整備状況から計画と開発の関連性について分析した。
その結果、合併前に策定されたマスタープランが市街地形成に大きな影響を与えており、拠点地区の整備では民間との連携を含めた計画的な市街地整備が行われていることがわかった。これらの分析を通じて、合併自治体の地域整備に向けた計画方法と将来を見据えた地域の基盤整備手法について示した。