抄録
2011年、京都市は地域住民が想いや方向性を共有し、さらに新たにその地域で建築等をしようとする事業者等と一緒になって地域の景観づくりを進めていくことを目的として「地域景観づくり協議会制度」を制定した。本研究では、2016年12月現在、「地域景観づくり協議会」に認定されている全8つの地区の中でも、認定される以前からまちづくり活動が活発に行われ、加えて任意の事前協議も行われてきた「姉小路界隈まちづくり協議会」に着目する。本研究の目的は、「姉小路界隈まちづくり協議会」での意見交換会の効果を明らかにし、住民主体の事前協議制度の実効性について考察することである。