日本都市計画学会関西支部研究発表会講演概要集
Online ISSN : 2189-8081
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住民主体の事前協議制度の実効性に関する研究
京都市姉小路界隈まちづくり協議会を事例として
坂上 嘉隆岡井 有佳
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キーワード: 景観, 事前協議, 住民主体
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2017 年 15 巻 p. 85-88

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抄録
2011年、京都市は地域住民が想いや方向性を共有し、さらに新たにその地域で建築等をしようとする事業者等と一緒になって地域の景観づくりを進めていくことを目的として「地域景観づくり協議会制度」を制定した。本研究では、2016年12月現在、「地域景観づくり協議会」に認定されている全8つの地区の中でも、認定される以前からまちづくり活動が活発に行われ、加えて任意の事前協議も行われてきた「姉小路界隈まちづくり協議会」に着目する。本研究の目的は、「姉小路界隈まちづくり協議会」での意見交換会の効果を明らかにし、住民主体の事前協議制度の実効性について考察することである。
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© 2017 公益社団法人 日本都市計画学会 関西支部
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