2021 年 19 巻 p. 21-24
地域活動の一つであるエリアマネジメントは公益的性質が存在するものの、あくまでも民間活動である。そのよ うな中で、財源や人材の確保に関する課題が存在する。一方で、エリアマネジメントの実施にあたっては、日本版 BID 制度(2018 年 6 月制定)及びふるさと納税のハイブリッド形式の財源が現実的な手法として和歌山県湯浅町等 で検討されてきた。そこで、本論文では、ソーシャル・キャピタル(地域活動にとって重要な要素)の構成要素で ある互酬性の意識がふるさと納税の要因となっていることを鑑み、地域活動(エリアマネジメント等)に参加する ことが、ふるさと納税等の寄付行為にどの程度影響するのか等について順序ロジットモデル等を使用して実証分析 する。