宮城大学
2019 年 38 巻 38 号 p. 18-19
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韓国の現行の教育課程は2015年に改訂された内容であり,日本の現行の教育課程は2011年に小学校から改訂された学習指導要領に基づいている。高等学校までで学習する経済分野は市民経済教育として重要な役割を果たすが,改訂ごとに学習内容やその授業方法が見直される必要がある。今後の経済教育では発問や能動的学習の手法がますます重視されるようになり,日本・韓国両国の経済教育学会が果たす役割も大きくなると思われる。
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