30by30 目標と自然共生エリアOECM

生物多様性ビッグデータとシステム化保全計画に基づいた科学的アプローチの重要性

抄録

自然保護区の拡大による生物絶滅の抑止効果は，「保護区を設置する場所」に依存する。一方，保護区は土地・海域の利用に関する法的規制を伴うため，保護区を拡大できる場所は，社会経済的に制限される。陸や海の空間計画には，生物多様性保全と社会経済的利用の調和が求められる。したがって，自然共生の理念を基に，ある空間を経済的に利用しつつ保全も副次的に達成するOECM によって，民間主導の保全事業を推進することは有望である。しかし，保全の実効性を担保するという観点では，OECM の難易度は低くなく，保全政策としては共同幻想に終わる可能性もある。生物多様性保全を目的としたOECM を長期的に駆動させる原動力として，生物多様性ビッグデータ・テクノロジープラットフォームが重要である。