本稿では，テレワーク人口実態調査から得られる年齢階級別・職業別の雇用型テレワーカー率を，国勢調査から得られる年齢階級別・職業別雇用者数に乗じることにより，市区町村別のテレワーカー率を推計した．雇用型テレワーカー率の推計値は，都市において高く農村において低いことに加え，雇用型テレワーカー率の低い現業に従事する雇用者の割合が東高西低であることと逆相関の関係にあり，東日本で低く西日本で高い傾向がある．サービスは雇用型テレワーカー率が低い職業であるが，地域全体の雇用型テレワーカー率の高低に関わらず，偏在する傾向がある．本稿は，相対的に高所得かつテレワーカー率の高い雇用機会が地理的に偏在することだけではなく，テレワークが可能な職に就く人の生活が，同じ地域に住み，テレワークへの代替が困難な相対的に低所得の人々の仕事に支えられているという，地域内格差の可能性にも目を向けるべきであることを示唆する．
