ファルマシア
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在宅医療推進における薬剤師のかかわり
第1回 地域医療行政の立場からの薬剤師への期待
佐々木 昌弘
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2015 年 51 巻 8 号 p. 785-788

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抄録

「社会保障と税の一体改革」は,社会保障の充実・安定化と,そのための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すものであり,平成23年6月に菅首相のもとで改革案がまとめられ,平成24年8月には,関連8法が野田首相のもとで成立した.同年12月に,社会保障制度改革国民会議が設置され,報告書が平成25年8月にとりまとめられ安倍首相に手渡された.同報告書等に基づき,改革の全体像や進め方を明らかにする持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律が,同年12月に成立し,平成26年6月には医療法や介護保険法を含む一括法(医療介護総合確保推進法:図1)が成立した.
同法は,効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに,地域包括ケアシステムを構築することを通じ,地域における医療および介護の総合的な確保を推進することを目的としている.そして今年5月には,プログラム法に基づく最後の法的措置として,持続可能な医療保険制度を構築するため,国民健康保険をはじめとする医療保険制度の財政基盤の安定化,負担の公平化,医療費適正化の推進,患者申出療養の創設等の措置を講ずる持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立した.
この一連の改革を一言でいえば,「消費税率を5%から8%,10%に段階的に引き上げ,それによる税の増収分は全額,社会保障の安定と充実に振り向ける.また,社会保障に関して,少子化対策,医療制度,介護保険制度,公的年金制度の改革を行う.」ということであり,こうした法的整備が全て揃った中で,来年の診療報酬改定を迎えることとなる.

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© 2015 The Pharmaceutical Society of Japan
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