離島振興法に指定された島々を対象に,離島振興政策の展開と,離島における人口・産業・行政区域の動向を検討した.離島振興法に基づく振興計画は数次にわたって改定され,交通の確保,産業の振興,国土の保全,住民の福祉向上などのための施設整備を中心に,よりきめ細かく策定されるようになった.離島における人口減少,高齢化,漁業と観光業への特化,合併による市町村の減少などの動向は地域的に異なっている.これらは人口規模,中心産業,広域中心都市への距離,定住に対する島民の意欲,中心島との行政上の依存関係の地域差を反映しており,より適切な離島振興政策が必要である.
