抄録
少子高齢化を迎え，わが国では労働生産人口の深刻な減少が生じると予想さ
れる。その対応として，政府は，女性が働きやすい社会に向けてワーク・ライ
フ・バランス（以下，WLBと略）政策を進めている。
女性の多数が結婚や出産を機に仕事を辞め，専業主婦として家事や育児を
担ってきた時代を経て，女性たちは外で働くようになった。われわれはこの社
会過程を「労働市場の女性化」と呼ぶ。女性たちは，家庭役割をもつ労働者と
して労働市場に登場する。そのため，WLBのコンセンサスがない社会では，仕
事と家庭の調整を，パートタイム労働の選択によって個人的に行わざるを得な
かったといえる。
近年におけるWLBの取組は社会の側からの調整の動きであり，社会が女性
の就労継続を促す時代に入ったことを意味する。本稿では，⑴企業規模による
WLBの取組の進展度，⑵WLBの取組事例，⑶職場内の調整に焦点をあて，女
性の就業継続条件の検討を行った。
その結果，次のことが明らかとなった。１）大企業ほど，育児休業後職場復
帰した女性にとって勤務時間の選択が可能な制度の導入が進む。２)WLBの
職場環境改善により，子育てなど負担の大きい家庭役割を担う女性の就業継続
が促進されている。勤務形態に加えて，職種変更や地位・雇用形態の変更によ
る調整がなされる場合がある。３）規模が小さい企業での取組は遅れている。
課題として，WLB政策が開く労働市場の女性化の新たな局面において，正規
職と非正規職の均等待遇，非正規職と正規職とを柔軟に選択できるシステムの
可能性が問われる。
