平成大合併による自治体庁舎周辺地域への経済的影響 ：秋田県の事例

抄録

地方財政健全化、行財政基盤の強化を目的とした市町村合併により、秋田県内の市町村の数は2004 年の69 から2006 年までに25 に減少した。本研究はいわゆる「平成大合併」期の合併の結果役場機能が縮小・移転した地域への経済的影響を分析する。旧自治体を三グループに分けて地価推移を比較した結果、合併自治体、被合併自治体、非合併自治体の順に地価の下落が大きい結果となった。本研究結果は合併の影響を最小限にとどめる施策の必要性を示唆する。