薬価制度と流通取引問題

医薬品流通研究会報告

抄録

これまで医薬品流通では，未妥結仮納入，総価取引，不透明なリベートやアローアンスなどの固有の取引慣行問題に悩まされてきた。1990年代の流通近代化協議会（流近協），2000年代の「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（流改懇）」と取引改善努力が続けられてきた。特に，2007年9月の流改懇の「緊急提言」は，“価値を適正に反映する価格”の観点から総価取引の改善（総価除外品の設定など）と，未妥結問題への積極的な取り組みの姿勢を示すことでその成果が期待された。ただし，改善は部分的に留まり，卸収益の面では事態がむしろ悪化している面もある。今後も改善努力は続けられるべきであるが，医薬分業，ジェネリック薬普及など医薬品流通の根本的な枠組みの変化を考慮して取引問題の再検討が必要である。
さらに，2000年代に入り，産業的視点に立った薬価制度改革の方向性が示されるようになった。2010年度に試行的に導入された「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」は，革新的な新薬開発の促進と，特許切れ後には後発薬に置き換えることで薬剤費増加を抑制するというメリハリの利いた薬価制度への移行を意図している。この新薬価制度の検証はこれからであるが，一つの方向性を示したことは確かである。薬価制度の枠組みの変化，そして医薬品のタイプ分化は，医薬品卸の在り方や取引構造を大きく変えていくことは確実である。当研究会では，今回，薬価制度改革の方向と流通取引問題に焦点を合わせ，卸の立場から取引改善への取り組みについて検討を行った。