医療と社会
Online ISSN : 1883-4477
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新ゴールド・プランによる労働創出効果に関する研究
大日 康史
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1997 年 7 巻 2 号 p. 98-119

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抄録

本稿は,国民生活基礎調査基本調査('86,'89,'92)の個票に基づいて要介護老人を抱える世帯において,就業可能な同居家族の就業行動と福祉サービスとの関連を分析した。その結果,ホームへルパーが就業確率を有意に抑制し,デイサービスが有意に促進するというかなり頑健な結果を得た。さらにその推定結果から,老人保健福祉計画の達成された場合の介護者の就業に与える影響を検討し,就業確率を少なくとも20%以上押し上げることが明らかになった。

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