主催: 独立行政法人 科学技術振興機構, 一般社団法人 情報科学技術協会
p. 65-69
近年、タイ特許調査の需要の高まりから、タイ特許を収録しているデータベースも増えているが、各々のデータベースでは収録期間や収録率など、収録状況にかなりの差異があることが判明している。本報告では、具体的に、公報番号・要約・IPC・優先国及びファミリーといったあらゆる角度から収録状況について統計をとり、商用データベースの特徴を明らかにすると共に、タイ特許調査においてデータベースを利用する際の留意点を踏まえた上で、有効な調査方法について提言する。