1990年代の不況と財政危機の時代以来、コミュニティ政策でも「協働」とか「新しい公共」とかいったキーワードに示される新しい試みが国においても各自治体においても、登場するようになった。これは、行政サービスが縮小する中で公共サービスの質と量を、市民社会の側の何らかの装置、とりわけ地域社会の住民組織を活用することによって、確保しようとする意図に基づいている。こうした環境のもとで導入された地方自治法等による地域自治組織制度は、その提唱の経緯 (地方制度調査会答申など) と制度のつくりからして、ヨーロッパの都市内分権制度とは異なる性格をもっており、まさに「日本型」都市内分権制度として、「協働」の一環となる制度装置である。これ以外にも各自治体において様々な協働の制度装置が工夫されて取組まれている。
