関西大学大学院社会学研究科博士後期課程
2009 年 7 巻 p. 133-143
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コミュニティ政策の検証が急務とされるなか、岸和田市のコミュニティ施策は、市民協の構想と展開を通じて、当初から「住民協働」が課題とされてきた。協働は多様に区分されるが、その原理や主体は相互補完関係にある。住民が主体となる政策過程は、住民関係の新しい場における公民協働から住民協働への再設定、自治体改革を前提とした公民協働の再俎上を必要とする。そして、協働の要としての市民協の役割強化も求められている。
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