本論は大企業の本社を指標として日本の主要都市を検討し，とくに大阪について焦点をあてるものである．上場企業を大企業とみなして, 登記上の本社数をみると1950～2015年の間，東京の本社数比率は40～50％を占め，大阪は14～15％である．しかし，2010年と2015年では，東京の比率は43.9％であるのに対して，大阪の比率は2010年では12.6％，2015 年では11.8％にまで低下した．複数本社制に注目し，第２本社の方を実質的な本社と考えると2015年では，東京の本社数比率は全企業の50.7％にまで上昇し，大阪は9.8％にまで低下する．さらに本社数に従業者数でウエイトをかけると大阪の値は1960年では東京の54.4％だったが，2015年では9.1％にまで低下する．
