抄録
これまでの投票参加に関する研究においては，問題の本質が投票率の「低下」という変化にあるにもかかわらず，結局のところ「誰が投票するのか」という極めて記述的な問いに対する答えが与えられてきた。それらは基本的に，クロスセクショナルなバリエーションから，時間的なバリエーションを説明しようとするものであり，「なぜ人は投票するようになる（しなくなる）のか」という変化について直接説明するものではなかった。本研究ではこうした現状を踏まえ，衆議院選挙，参議院選挙，そして統一地方選挙における投票率という三つの時系列から “recursive dyadic dominance method” を用いて「投票参加レベル」を表す年次データを構築し，それを従属変数とする時系列分析を行う。またその際，失業率，消費者物価指数，与野党伯仲度などを独立変数とする時変パラメータを組み込んだARFIMAモデルを用いることで，時代によって異なる変化の要因を検証する。
