選挙研究
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高齢社会における高齢者•障害者の投票をめぐるアクセシビリティ
清原 慶子
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1999 年 14 巻 p. 75-88,178

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抄録

高齢化が急速に進む日本では,高齢による中途の視聴覚障害や身体障害が増加している。そこで,高齢者•障害者の投票をめぐる条件整備は,重要な社会的課題である。身体障害者は,投票の際には,投票所にアクセスしにくいこと,点字投票や代理投票がやりにくいこと,選挙や候補者に関する情報不足等の障害があり,選挙活動にも制約が生じている。本稿では,東京都の事例を踏まえ,高齢社会の選挙をめぐる今後の整備の方向性と課題を,特に「投票」をめぐる3つのアクセシビリティに要約して分析し,提言する。すなわち,投票所のアクセシビリティ,投票方法のアクセシビリティ,情報のアクセシビリティである。
米国の1984年に成立した“Voting Accessibility for the Elderly and Handicapped Act”を参照し,投票所や投票方法の再検討,選挙情報の電子化や電子投票を視野に入れた投票をめぐるアクセシビリティ実現の取り組みが,高齢者•障害者の参政権の保障につながることを提言する。

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