選挙研究
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変わりゆく選挙世論調査
小選挙区制の導入と調査方法の変遷
加藤 元宣
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2005 年 20 巻 p. 68-85,225

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抄録

衆議院の選挙制度が改正され小選挙区制が導入されたことで,選挙区数が一気に2倍以上に増加し,選挙世論調査の実施に伴う作業量が激増することになった。報道機関各社は,このような状況に適応した新しい世論調査の仕組みを構築するために様々な試行錯誤を余儀なくされた。
この10年あまりの間に,従来からの調査方法であった個人面接法に代わって電話による調査が急速な勢いで普及した。そして現在では,電話調査の調査方法自体も,有権者名簿などから抽出された調査相手の電話番号を電話帳などで探し当てて調査を行う名簿法から,電話番号を無作為に作り出して調査対象世帯を抽出するRDD法へと大きく変化しつつある。
本論文は,選挙制度の改正に伴う選挙世論調査の調査方法の変遷をたどり,RDD法の導入が今後の選挙世論調査のありかたにどのような影響をおよぼすものであるかについて考察を行った。

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