洪水災害の減災に果たす力学の重要性

抄録

近年の一連の大規模水災害から、自然災害に対する社会的状況の変化とその脆弱化、治水施設整備の質的転換の必要性など課題が明らかになった。これらの課題に対応するため平成16年11月に社会資本整備審議会河川分科会豪雨災害対策総合政策委員会が設置され、防災施設等の計画・整備・管理のあり方や地域の防災力の向上について、平成17年4月に「総合的な豪雨災害対策の推進について」を国土交通大臣に提言した。提言は、「防災から、減災へ」というこれまでの治水対策の転換を示すものとなった。本文では、提言との係わりにおいて、初めに、減災を目的とした河川防災施設等の整備・管理に、力学原理に基づく洪水流れの理解が如何に重要かを示す。次に、「減災」に向けて「自然災害研究の活性化」が必要であり、このためには、何が必要かを論ずる。