マイナンバー制度の導入によって、自治体における個人情報管理の重要性が高まっている。一方、2015年に日本年金機構において個人情報漏洩事件が発生した。これらの背景・事件を契機として、政府は自治体の情報セキュリティの抜本的強化を目的として、総合行政ネットワーク(LGWAN)とインターネットとの接続を断つとともに、自治体とインターネットの接続口を各都道府県で一本化する「自治体情報セキュリティクラウド」を導入した。これらの施策によって、自治体の情報セキュリティは大幅に向上されたと考えられる。
この施策が実際にセキュリティを向上させたかどうか、また自治体職員の業務にどのような影響を与えたかの調査結果を報告する。
