農研機構農村工学研究所
筑波大学大学院生命環境科学研究科
2010 年 26 巻 1 号 p. 49-55
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中山間地域の定住条件低下要因を生活圏域に着目して考究することにより、定住条件向上対策を明らかにする。可住地面積当たりの小学校数や小売店舗密度に市部と町村部で大差があり、小学校統合等による生活圏の広域化が定住条件低下に拍車をかけている。生活圏域のコミュニティ機能や公共サービスの維持、農林業振興のリスク負担の外部化や都市交流、異業種連携による地域産業基盤の強化が定住条件の向上に不可欠である。
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