神戸大学大学院経済学研究科
2024 年 21 巻 1 号 p. 23-43
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本稿では、「国民生活基礎調査」の個票データを用いて、2013年の生活扶助基準見直しが家計の消費行動に与えた影響を計量経済学的手法によって検証した。まず、PSM-DID推定では、上記の見直しが受給世帯の消費支出を引き下げたことが統計的に有意に確認された。次に、分位点回帰により世帯ごとの効果を検証した結果、消費水準が低い世帯と高い世帯では統計的に有意とはならなかった一方、ほとんどの消費水準の世帯で有意な結果が得られた。
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