生産森林組合員の意識--組合の経営と今後を中心に--

抄録

【目的】昭和41年「入会林野近代化法」が制定され、整備後の経営形態として生産森林組合が強く推奨された。これにより、3,039組合（平成23年度末累計）が設立している。しかし、当初より法人化に伴う税務・事務業務の負担、自営原則の縛りなど経営に関して様々な問題点が指摘された。近年では、さらに深刻さを増して解散する組合が増加傾向にあり、組合数は減少している。生産森林組合の経営不振は全国的に総じた状況であるが、個々の組合の置かれた状況は一様ではない。今後のあり方を検討するためには、個別の事例研究を積み重ねていくことが必要である。
【方法】青森県三八地域と西北地域において、計４つの生産森林組合を対象に組合経営の現状について組合長または理事に聞き取り調査を行い、組合員対象にアンケート調査を実施した。
【結果】１．組合経営の違いにより組合員の意識に違いが認められる。２．組合員の高齢化に伴い、組合の存続に否定的な考えが強くなっている。３．所有林への入山機会が、組合活性化への意識に繋がっている。