2002年に、日本の森林の所有と経営の分離を実行する一つの手法として「団地法人化」という概念が藤澤氏により提唱された。これは、ある面積規模以上の森林の団地に含まれる森林所有者が立木を法人に現物出資し、法人は出資された立木と委譲された経営権をもって規模の優位性を生かし、効率的な森林経営に努めて利益を得、配当により出資者に還元する、というものである。出資割合により配当額が決定されるため、出資額の評価方法の在り方によっては、出資される森林の齢級構成に偏りが生じ、持続的な経営に支障をきたす恐れがある。これまで提示されてきた評価方法では、相続税・贈与税に係る立木評価式を用いて算出される立木評価額を出資時の齢級毎の評価額としており、それは出資時の山元立木価格を基準とした値となる。しかし、出資された森林の多くは長期間の成長を経た後に伐採されるため、出資時と伐採時の評価額に大きな差が生じ、出資される森林の齢級構成に偏りが生じうる。本研究では、幅広い齢級の森林が出資されることを目的とし、藤澤が提示した評価方法に出資後の成長の要素を組み込んだ複数の方法を模索し、それらの評価方法の比較をした。
