近年、木材利用において、素材や製品に高付加価値を付与し、ブランド化を推進しようとする動きがある。報告者らは、このような動向を素材販売の流通戦略の1つと捉え、県産材や地域材のブランド形成とその方向性に関する研究を行ってきた。 その結果、川上では県産材認証等の品格認証による高付加価値化を推進し、産地形成を進め、木材利用の高度化や効率化など川下における木材流通の変革に繋がってはいるものの、これらが持続的な森林整備には繋がっていないことを明らかにした。 本報告では、森林保全の最終目標が、林業や林産業にとって、あるいは国民経済からも、持続的かつ循環型の森林整備であると既定したとき、「都道府県レベルではなく、特定地域における木材ブランド（地域材ブランド）の形成が、木材流通構造において森林整備の問題が内部化することによって、持続的かつ循環型の森林整備につながる」と仮説を立て、地域材および森林整備の現状と課題を明らかにするため、47都道府県を対象に意識調査を行った。その結果を基に、地域材ブランドと森林整備の関係性について若干の考察を行いたい。
