日本森林学会大会発表データベース
第130回日本森林学会大会
セッションID: A19
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学術講演集原稿
高齢化と木造率に関する一考察―住宅・土地統計調査による―
*松下 幸司山口 幸三吉田 嘉雄仙田 徹志
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抄録

世帯数の変化、世帯構成の変化は住宅着工動向に影響を与える。65歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合は27.3%に達している(総務省「人口推計」2016年10月1日)。将来推計人口によると、2065年には65歳以上の割合は38.4%である。住宅、特に木造住宅と高齢化の関係を探る第一歩として、2013年住宅・土地統計調査の個票再集計を行った。住宅の構造区分のうち木造と防火木造を木造とし、所有区分が持ち家と借家のみを再集計の対象とした。世帯の家計を主に支える人の年齢別に木造率をみると、全住宅が対象の場合、年齢階層が上がるほど高くなる。25歳未満では約19%、75歳~84歳、85歳以上では75%を超える。2006~2010年、2011~2013年の建築分についてみると、木造率は、それぞれ65~74歳、55~64歳にピークが見られる。また、平均床面積をみると、木造・持ち家の場合、55~64歳にピークが見られる。高齢化は住宅部門の木材需要に影響を与える可能性が示唆される。本報告は統計数理研究所「日本における所得・資産分布の計測史と再集計分析」及び京都大学農林水産統計デジタルアーカイブ講座のプロジェクト研究の一部で、総務省統計局の協力を得た。

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